# 雨風太陽（5616） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5616/disclosure/20231113588226
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/5616

## 何が変わったか

2023年1月から9月までの業績、財政状態、株式・新株予約権の状況を報告した。事業内容、主要リスク、経営方針などに重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

行政からの受託案件が増加し、登録ユーザー数やサブスクリプションのラインナップが拡大した。一方、四半期純損失の計上により純資産が減少した。第4四半期に自治体支援サービスの実施とふるさと納税需要が集中する季節性がある。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための第9期第3四半期報告
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2023年11月13日（提出日・実績）
- 対象期間: 第9期第3四半期累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）
- 金額: 売上高593,196千円、営業損失211,991千円、経常損失170,972千円、四半期純損失171,620千円、総資産670,124千円、純資産32,069千円、資本金381,507千円、資本剰余金181,507千円
- 数量・規模: 発行済株式総数1,906,750株、登録ユーザー数70万人超、取引自治体数36自治体、第三者割当増資57株、新株予約権行使900株相当、株式分割1株につき250株、株式分割後の新株予約権146個・対象株式数36,500株
- 業績への影響: 当第3四半期累計期間は売上高593,196千円、営業損失211,991千円、経常損失170,972千円、四半期純損失171,620千円。第4四半期に売上高及び営業利益が偏重する傾向がある。
- 理由: 行政の新年度開始に伴い行政からの受託案件が増加したこと、総務省の制度改正に伴うふるさと納税の駆け込み需要、自治体支援サービスの実施が第4四半期に集中すること等
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、会社法第179条の3第1項
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付・表題の詳細はnot_disclosed）
- 今後の予定: 2023年12月期第4四半期に自治体支援サービスの実施とふるさと納税需要が集中する見込み。新株予約権の行使期間は2025年8月26日から2033年8月25日まで。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高593,196千円、営業損失211,991千円、四半期純損失171,620千円、総資産670,124千円、純資産32,069千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「四半期財務諸表」「発行済株式総数、資本金等の推移」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高593,196千円、営業損失211,991千円、経常損失170,972千円、四半期純損失171,620千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「発行済株式総数は1,906,750株」「普通株式1株につき250株の割合で株式分割」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日2023年11月13日」「第9期第3四半期（自2023年7月1日至2023年9月30日）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高593,196千円」「総資産670,124千円」「発行済株式総数1,906,750株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「PNB-INSPiRE Ethical Fund 1 投資事業有限責任組合、小橋工業株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「新株予約権の行使期間 2025年8月26日～2033年8月25日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「当第3四半期累計期間において…事業の内容について、重要な変更はありません」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「取引自治体数は…36自治体」「登録ユーザー数が70万人を超え」／「四半期純損失171,620千円」「純資産合計は…100,970千円減少」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」「第2四半期と同様の傾向」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第9期第3四半期」「四半期報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日2023年11月13日」「当第3四半期累計期間の業績は…となりました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年11月13日」「2023年9月30日」「2023年9月2日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年8月16日開催の取締役会決議」「2023年8月30日開催の臨時株主総会決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「株式分割を行っております」「業績は…となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場…がなされるまで…本新株予約権を行使することはできない」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」「四半期財務諸表」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国各地の生産者ネットワーク」「宮崎県」「岩手県」「佐賀県」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第3四半期累計期間（自2023年1月1日至2023年9月30日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「第4四半期…売上高及び営業利益が偏重する傾向」「行使期間2025年8月26日～2033年8月25日」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「継続的な成長を遂げております」「順調に拡大を続けております」「積極的に展開しております」」）