# 雨風太陽（5616） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5616/disclosure/20231113588224
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/5616

## 何が変わったか

2023年1月から6月までの業績、財政状態、資金繰り、株式の状況などを記載した、東京証券取引所への新規上場申請用の四半期報告書を提出した。事業内容や経営方針などに重要な変更はない一方、後発事象として借入、第三者割当増資、新株予約権発行、株式分割などを記載している。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき提出している。業績については、行政からの受託案件の増加やサービスの継続的成長がある一方、外出傾向の強まりによりポケットマルシェが当初想定を下回る部分もあったと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第9期第2四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年11月13日（提出日）
- 実施日: 2023年11月13日（提出・実績）
- 対象期間: 第9期第2四半期累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）および第2四半期会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）
- 金額: 売上高343,095千円、営業損失163,724千円、経常損失122,861千円、四半期純損失123,293千円、総資産525,814千円、純資産9,746千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△166,979千円、借入極度額100,000千円、第三者割当発行価格総額25,650,000円、増加する資本金12,825,000円、増加する資本準備金12,825,000円
- 数量・規模: 発行済株式総数6,670株（2023年6月30日現在）、提出日現在1,906,750株、株式分割1株につき250株、分割により増加した株式数1,899,123株、新株予約権146個、付与対象者6名
- 業績への影響: 当第2四半期累計期間は売上高343,095千円、営業損失163,724千円、経常損失122,861千円、四半期純損失123,293千円。第4四半期に売上高及び営業利益が偏重する季節的変動がある。
- 理由: 新規上場申請のため。株式分割は株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることが目的。借入の使途および増資の使途は運転資金。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項に準じる規定
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Iの部）
- 今後の予定: 借入の返済期限は2024年4月30日。第12回新株予約権の行使期間は2025年8月26日から2033年8月25日。株式分割の基準日は2023年9月1日、効力発生日は2023年9月2日。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高343,095千円、四半期純損失123,293千円、純資産9,746千円、第三者割当による発行価格の総額25,650,000円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「営業損失（△）△163,724千円、経常損失（△）△122,861千円、四半期純損失（△）△123,293千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2023年11月13日。【四半期会計期間】自2023年4月1日至2023年6月30日。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高343,095千円、総資産525,814千円、発行済株式数1,906,750株など。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「借入先 株式会社三井住友銀行。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「借入実行日2023年7月31日、返済期限2024年4月30日。行使期間2025年8月26日～2033年8月25日。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「行政からの受託案件も徐々に増加傾向。3月から4月を底として回復傾向。一方、四半期純損失123,293千円、現金及び預金は79,410千円減少。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Iの部）に記載した「事業等のリスク」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「【四半期会計期間】第9期第2四半期。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2023年11月13日。効力発生日2023年9月2日。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年11月13日、2023年7月31日、2024年4月30日、2023年9月2日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2023年6月21日開催の取締役会、2023年8月10日開催の取締役会、2023年8月30日開催の臨時株主総会。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「当第2四半期累計期間の業績は、売上高343,095千円、営業損失163,724千円、経常損失122,861千円、四半期純損失123,293千円となりました。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社の四半期財務諸表、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「新株予約権の行使期間2025年8月26日～2033年8月25日。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき、四半期財務諸表についてレビューを受けております。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当第2四半期会計期間末における流動資産は511,183千円となり、前事業年度末に比べ155,130千円減少いたしました。」）