# 雨風太陽（5616） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5616/disclosure/20231113588220
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/5616

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、2023年1月1日から3月31日までの第1四半期の業績・財政状態と、上場準備に関連する株式分割や新株予約権などの情報を提出した。事業内容や経営方針に重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、東京証券取引所へ四半期報告書を提出した。第1四半期の業績については、CtoCプラットフォームやサブスクリプション型サービスの継続利用、自治体・企業との協業などを背景に堅調な業績となったとしている。一方、業績には季節変動があり、第4四半期に売上高・営業利益が偏重すると説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第９期第１四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年11月13日（提出日）
- 実施日: 2023年11月13日（提出・実績）
- 対象期間: 2023年１月１日から2023年３月31日までの第１四半期累計期間
- 金額: 売上高165,940千円、営業損失73,472千円、経常損失44,078千円、四半期純損失44,294千円、総資産461,361千円、純資産88,745千円、資本金345,732千円、第三者割当発行価格総額25,650,000円、借入金額100,000千円
- 数量・規模: 発行済株式総数6,670株（第１四半期会計期間末）、1,906,750株（提出日現在）；普通株式１株につき250株の株式分割；第10回新株予約権30個、第11回新株予約権30個
- 業績への影響: 当第１四半期累計期間の売上高は165,940千円、営業損失は73,472千円、経常損失は44,078千円、四半期純損失は44,294千円。業績には季節的変動があると記載。
- 理由: 新規上場申請のため。株式分割は当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることが目的。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、会社法
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した「事業等のリスク」および「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
- 今後の予定: 2023年７月31日に借入実行、2024年４月30日に返済期限。第12回新株予約権の行使期間は2025年８月26日から2033年８月25日。2023年夏の「ポケマルおやこ地方留学」開催に向け準備を進める。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高165,940千円、営業損失73,472千円、経常損失44,078千円、四半期純損失44,294千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高165,940千円、営業損失73,472千円、経常損失44,078千円、四半期純損失44,294千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2023年11月13日、【四半期会計期間】第９期第１四半期（自2023年１月１日至2023年３月31日）。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高165,940千円、総資産461,361千円、発行済株式総数6,670株など。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「借入先 株式会社三井住友銀行、割当先 PNB-INSPiRE Ethical Fund 1 投資事業有限責任組合、小橋工業株式会社。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「借入実行日2023年７月31日、返済期限2024年４月30日、株式分割の効力発生日2023年９月２日。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書、第９期第１四半期。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「堅調な業績となっております。一方、営業損失73,472千円、四半期純損失44,294千円。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「【四半期会計期間】第９期第１四半期。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2023年11月13日。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年11月13日、2023年１月１日から2023年３月31日まで。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2023年６月21日開催の取締役会において、以下のとおり借入の実行を決議し、借入契約を締結しております。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「当第１四半期累計期間の業績は、売上高165,940千円、営業損失73,472千円となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「提出先 株式会社東京証券取引所。第11回新株予約権は株式会社日本政策金融公庫の制度融資利用にあたり発行。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「第一部【企業情報】、四半期財務諸表、当社の事業は単一セグメント。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「ポケマルおやこ地方留学」を和歌山で開催、和歌山と福岡でモニタツアー、静岡県と連携。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第９期第１四半期累計期間（自2023年１月１日至2023年３月31日）。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後もこうした生産者と消費者をつなぐ取り組みを積極的に行ってまいります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「継続的な利用に支えられて、堅調な業績となっております。全国展開をスタートいたしました。」）