# 雨風太陽（5616） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5616/disclosure/20231113588219
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/5616

## 何が変わったか

株式会社雨風太陽が、東京証券取引所への新規上場申請に伴い、事業内容・財務情報・株式情報などを記載した有価証券報告書を提出した。提出時点では株式は非上場で、上場そのものが完了したとは記載されていない。

## 会社が挙げた理由

新規上場を申請するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の提出
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年11月13日（提出日）
- 実施日: not_disclosed（上場申請書類の提出実績）
- 対象期間: 第8期（2018年12月期から2022年12月期までの主要指標、および第9期第3四半期累計期間）
- 金額: 売上高635,988千円（2022年12月期）、第9期第3四半期累計期間の売上高593,196千円、設備投資予定総額165,600千円および44,230千円
- 数量・規模: 発行済株式総数1,906,750株、潜在株式数224,000株、登録生産者約7,900人、登録ユーザー70万人以上（2023年9月時点）
- 業績への影響: 第8期は売上高635,988千円、営業損失475,991千円、経常損失321,313千円、当期純損失322,178千円。第9期第3四半期累計期間は四半期純損失171,620千円。
- 理由: 新規上場を申請するため。第8期の損失については、広告宣伝費と体制強化に伴う人件費等の増加によるものと記載。
- 根拠となる規則: 有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所への新規上場申請後、外部連携システム構築を2024年1月着手・2025年12月完了予定。東京オフィス移転は2024年12月期を想定しているが、着手・完了時期は未確定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「上場申請による業績予想や財務影響の記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「提出書類 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高635,988千円」「営業損失475,991千円」「当期純損失322,178千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2023年11月13日」「第8期…2022年12月」「第9期第3四半期累計期間…2023年9月30日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高635,988千円」「発行済株式総数1,906,750株」「70万人以上のユーザー」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等 該当事項はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「外部連携システム構築…2024年1月…2025年12月」「完成後の増加能力は、計数的把握が困難」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去開示の記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針転換・撤回に関する記載なし。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2023年11月13日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年8月16日開催の取締役会決議に基づき…株式分割」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提出日 2023年11月13日」「実施した設備投資はありません」「着手及び完了予定年月は…未確定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「当社株式は非上場」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部 企業情報」「第4 提出会社の状況」「第5 経理の状況」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「株式会社東京証券取引所」「全国各地の約7,900人の生産者」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「外部連携システム構築…完了予定2025年12月」「今後も…拡大を進めてまいります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第216条第6項」「金融商品取引法第193条の2第1項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「事業等のリスク」「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」」）