# 日本鋳鉄管（5612） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5612/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5612 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZG7T.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、水道・ガス向けの発注量低調や資材・エネルギーコスト、人件費の上昇等の影響が続きつつ、販売価格の改善や高付加価値商品の販売増加などで売上高・利益が改善しました。あわせて、日鋳テック株式会社の新設と当社の吸収分割およびクボタとの合弁会社設立に関する契約を締結し、2027年1月4日の設立に向けてOEM受託生産のための生産能力増強工事を進めています。 ## 事業 当社グループは、水道・ガスのインフラ関連を中心に、ダクタイル鋳鉄管（直管）の製造・販売を事業の核としています。今期中間期には新設子会社である日鋳テック株式会社を連結対象に加え、以後は同社を介して事業再編を進めつつ、クボタ株式会社との間で合弁会社設立に関する覚書を締結しました。管路維持サイクルの実現を目指し、従来の管路布設向け鋳鉄管の販売に加え、オセールと呼ばれる新製部品、円形消火栓プレキャスト工法、Fracta-AI管路診断技術などの新製品・技術を拡大しています。今後はESG経営を推進し、環境変化へ柔軟に対応できる企業体質の強化を図ります。 ## 数字 - 研究開発費: 14百万円 - フリーキャッシュフロー: -8億円 ## セグメント - ダクタイル鋳鉄関連 / 売上高 69億円 / 営業利益 -2億円 - 樹脂管・ガス関連 / 売上高 10億円 / 営業利益 64百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 日鋳テック株式会社（製造部門承継計画）の製造拠点追加、久喜工場の体制移管に関する言及、クボタとの合弁/資本関係の深化、Fracta-AI管路診断の拡大方針の再言及を反映。 - + 日鋳テック製造部門 ### 戦略的賭け 本書類（2026-11-12）では、日鋳テック新設・吸収分割契約とクボタとの合弁会社設立覚書、管路維持サイクルの推進、Fracta-AI/オセール/円形消火栓プレキャストの拡大、ESG経営の推進が記載された。あわせて、設備再編によるコスト低減の継続が明示された。 - + 設備再編によるコスト低減 ### 外部エクスポージャー 本書類では、既存エントリ（中東情勢、円安、公共需要の低調、管路維持サイクル、Fracta-AI、オセール、円形消火栓プレキャスト、ESG経営、クボタ合弁OEM、主要取引先の一部、財務制限条項）について言及が確認された。一方で、業界地図上の主要プレイヤーとして新たに株式会社SBI証券、株式会社W不動産、MSIP CLIENT SECURITIESの記載が追加されたため新規エントリを追加した。 - + 株式会社SBI証券 - + 株式会社W不動産 - + MSIPCLIENTSECURITIES ### 製品 本提出書類で、既存の「オセール」「円形消火栓プレキャスト工法関連部材」「Fracta AI管路診断技術」「水道用ダクタイル鋳鉄管」「ポリエチレン管」への言及が追加された。また、「管路維持サイクル」モデルが明示され、新規製品・サービス（事業モデル）として追加すべき内容があった。 - + 管路維持サイクルモデル ### 資本配分 当中間期の提出書類（提出日2026-11-12）により、(1)クボタとの製造合弁に向けた吸収分割・日鋳テック新設の具体化、(2)R&D費総額（14百万円）の再掲、(3)配当（期末配当80百万円）の再掲、(4)新たなシンジケートローン（2026年6月契約）および貸出コミットメントの条件・残高情報の追加、(5)Fracta-AI管路診断・オセール等の新製品/技術拡大の明示が確認されたため、既存エントリの追記と新規エントリ追加を行う。さらに旧シンジケートローン契約（2021年6月契約）の「契約終了済み」が明示されたため、該当エントリをconcluded扱いに更新する。 - + 貸出コミットメント契約（2025年11月） - + 日鋳テック増資（30百万円→300百万円） - + Fracta-AI管路診断技術の拡大 - + オセール適用管径サイズ拡大 - + 円形消火栓プレキャスト工法の販路拡大 - − シンジケートローン（2021年6月契約） - − シンジケートローン（2021年6月契約） ### ケイパビリティ構築 本提出書類で、Fracta社とのFracta-AI管路診断技術の拡大と円形消火栓プレキャスト工法の販路拡大が追記された。また、日鋳テック株式会社の新設と吸収分割（製造部門承継）に加え、クボタとの合弁会社設立覚書の具体化（出資比率・効力発生日）が示された。さらに、オセール適用管径の拡大、管路維持サイクルの実現推進、ESG経営の推進といった能力構築テーマが新たに明示された。 - + 日鋳テック製造承継 - + 日鋳テックOEM受託体制 - + オセール適用管径拡大 - + 管路維持サイクル構築 - + ESG経営による体質強化 ### 規制ポジショニング 本書類（2026-11-12）で、既存の「日鋳テック設立とJV合意」「管路維持サイクルモデル推進」「Fracta-AI管路診断技術拡大」「オセール適用管径サイズ拡大」「円形消火栓プレキャスト工法の販路拡大」「ESG経営の推進と企業体質強化」に言及があったため追記する。あわせて「OEM受託生産体制の強化」を新規の構造的取り組みとして追加する。 - + OEM受託生産体制強化 ## 会社自身の言葉 ### 資金調達・ローン契約と特約 - 「貸出コミットメント契約（総額5,500百万円、借入実行残高2026年9月末時点3,800百万円、差引額1,700百万円、契約締結日2025年11月28日、弁済期限2026年12月30日より分割返済）」 — 貸出コミットメント契約の条件（総額・残高・期限など）と特約の記載 - 「シンジケートローン（契約日2026年6月26日、借入先金融機関5社、借入金残高2,000百万円、弁済期限2031年6月30日、担保なし） 財務上の特約は以下： - 2027年3月期決算以降、毎年度末の連結純資産が2026年3月期末の純資産の85%未満にならないこと - 2027年3月期決算以降、連結の経常損益が2期連続して損失とならないこと - 旧シンジケートローン契約（契約締結日2021年6月30日、借入実行残高2,000百万円、弁済期限2026年6月30日）については、契約終了済み」 — シンジケートローン契約の条件と財務上の特約、旧契約の終了 - 「貸出コミットメント契約（総額5,500百万円、借入実行残高2026年9月末時点3,800百万円、差引額1,700百万円、契約締結日2025年11月28日、弁済期限2026年12月30日より分割返済） 財務上の特約は以下： - 2026年3月期決算以降、各年度末の純資産の部の金額を2025年3月期末の水準の75%以上に維持 - 2026年3月期決算以降、連結の損益及び包括利益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないこと」 — 貸出コミットメント契約の財務上の特約（純資産維持・損失回避） ### 事業再編・合弁/子会社設立と生産体制 - 「今期中間期には新設子会社である日鋳テック株式会社を連結対象に加え、以後は同社を介して事業再編を進めつつ、クボタ株式会社との間で合弁会社設立に関する覚書を締結しました。」 — 日鋳テックの連結対象化、クボタとの合弁設立覚書締結 - 「2026年10月5日付で日鋳テックを新設し、2027年1月4日を効力発生日とする合弁会社設立覚書をクボタと締結。」 — 日鋳テック新設および合弁会社設立覚書の締結日・効力発生日 - 「ダクタイル鉄管（直管）の生産能力を増強する工事を着実に進行。日鋳テック株式会社設立に向けた準備・協業を進め、OEM受託生産体制の強化を図る。」 — ダクタイル鉄管の生産能力増強工事とOEM受託生産体制の強化 - 「日鋳テック株式会社設立に向けた準備・協業を進め、OEM受託生産体制の強化を図る。」 — 日鋳テック設立に向けた準備・協業とOEM受託生産体制の強化 - 「旧シンジケートローン契約（契約締結日2021年6月30日、借入実行残高2,000百万円、弁済期限2026年6月30日）については、契約終了済み」 — 旧シンジケートローン契約の契約終了 ### 製品・技術の拡大（オセール/消火栓プレキャスト/Fracta-AI） - 「管路維持サイクルの実現を目指し、従来の管路布設向け鋳鉄管の販売に加え、オセールと呼ばれる新製部品、円形消火栓プレキャスト工法、Fracta-AI管路診断技術などの新製品・技術を拡大しています。」 — 従来販売に加え、新製品・技術（オセール、円形消火栓プレキャスト、Fracta-AI等）の拡大 - 「Fracta社とのパートナーシップによるFracta-AI管路診断技術の拡大、新製品としてオセールの適用管径サイズ拡大、円形消火栓プレキャスト工法の採用・販路拡大を推進。」 — Fracta-AI、オセール、円形消火栓プレキャストの採用・販路拡大の推進 - 「従来の管路布設向け鋳鉄管の販売に加え、オセールと呼ばれる新製部品、円形消火栓プレキャスト工法、Fracta-AI管路診断技術などの新製品・技術を拡大しています。」 — 新製部品・工法・診断技術の拡大方針の明記 - 「新製品としてオセールの適用管径サイズ拡大」 — オセールの適用管径サイズ拡大 - 「オセール（さや管推進工法対応部品）—適用管径サイズ拡大」 — オセール（さや管推進工法対応部品）の適用管径サイズ拡大 - 「円形消火栓プレキャスト工法の採用・販路拡大を推進」 — 円形消火栓プレキャスト工法の採用・販路拡大 - 「円形消火栓プレキャスト工法の採用・販路拡大を推進。」 — 円形消火栓プレキャスト工法の採用・販路拡大（重複表現） - 「Fracta-AI管路診断技術などの新製品・技術を拡大しています。」 — Fracta-AI管路診断技術などの新製品・技術拡大 - 「円形消火栓プレキャスト工法（東京都水道局様による採用・販路拡大）」 — 円形消火栓プレキャスト工法の採用・販路拡大（東京都水道局様） ### 管路維持サイクル・ESG/経営方針・リスク要因 - 「水道・ガスのインフラ領域における「管路維持サイクル」の実現を推進。」 — 管路維持サイクルの実現推進 - 「中期経営計画に基づく「管路維持サイクル」モデルの構築推進、ESG経営の推進、技術を磨く経営方針を継続。」 — 中期経営計画に基づく管路維持サイクルモデル構築、ESG経営・技術重視の継続 - 「今後はESG経営を推進し、環境変化へ柔軟に対応できる企業体質の強化を図ります。」 — ESG経営の推進と環境変化に対応できる企業体質の強化 - 「水道事業体のダクタイル鋳鉄管およびガス管路向けの鋳物・ポリエチレン管の発注量が低調に推移している旨の記載あり。新製品・拡販による収益改善を図る方針。」 — 発注量の低調を新製品・販路拡大による収益改善で補う方針 - 「中東情勢の影響が材料価格・エネルギーコスト等に影響を及ぼす可能性。為替の変動も影響要因として認識。」 — 中東情勢・為替変動が材料価格/エネルギーコスト等へ影響しうる旨 - 「ESG経営を推進し、環境変化へ柔軟に対応できる企業体質の強化を図ります。」 — ESG経営の推進と企業体質強化 - 「為替レートの影響が資材価格・エネルギーコストの上昇要因となっている旨の記載あり。」 — 為替レートが資材価格・エネルギーコスト上昇の要因となる旨 ### 研究開発費・配当・主要取引先/所在地等の付随情報 - 「研究開発費の総額は14百万円（14,000,000円）。」 — 研究開発費の総額（14百万円） - 「Fracta-AI管路診断技術」 — Fracta-AI管路診断技術の位置づけ - 「Fracta社とのパートナーシップによるFracta-AI管路診断技術の拡大」 — Fracta社とのパートナーシップによるFracta-AI管路診断技術の拡大 - 「クボタ株式会社との間で合弁会社設立に関する覚書を締結しました。」 — クボタとの合弁会社設立に関する覚書の締結 - 「Fracta-AI管路診断技術（Fracta社とのパートナーシップによる拡大）」 — Fracta-AI管路診断技術（Fracta社とのパートナーシップによる拡大） - 「Fracta社とのパートナーシップによるFracta-AI管路診断技術の拡大を記載。新製品開発・技術導入の主軸として位置づけ。」 — Fracta-AI管路診断技術拡大の内容（新製品開発・技術導入の主軸） - 「日鋳テック株式会社の所在地は埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼1番地。」 — 日鋳テックの所在地 - 「日鋳テック株式会社は資本金を30百万円（2026年12月に実施予定の増資後は300百万円を予定）」 — 日鋳テックの資本金（増資予定額含む） - 「当社グループは、水道・ガスのインフラ関連を中心に、ダクタイル鋳鉄管（直管）の製造・販売を事業の核としています。」 — 事業の中核（ダクタイル鋳鉄管の製造・販売） - 「2026年6月26日「定時株主総会」：配当総額80百万円、1株当たり25.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日、配当の原資は利益剰余金」 — 配当支払の決議内容（配当総額・1株当たり・基準日・効力発生日・原資） - 「設備の再編によるコスト低減等の企業努力を継続。」 — 設備再編によるコスト低減等の企業努力継続 - 「新製品として以下を挙げる: - オセール（さや管推進工法対応部品）—適用管径サイズ拡大」 — オセール（さや管推進工法対応部品）の適用管径サイズ拡大（新製品例） - 「新製品として以下を挙げる: - 円形消火栓プレキャスト工法（東京都水道局様による採用・販路拡大）」 — 円形消火栓プレキャスト工法（東京都水道局様による採用・販路拡大）の新製品例 - 「久喜工場（旧来の製造拠点）に加え、日鋳テック株式会社の所在地は」 — 久喜工場に加え、日鋳テックの所在地に関する言及 - 「樹脂管・ガス関連（ポリエチレン管等）を含む関連製品・サービス。」 — 樹脂管・ガス関連（ポリエチレン管等）を含む製品・サービス - 「JFEスチール株式会社」 — 大株主としてのJFEスチール株式会社 - 「東京瓦斯株式会社」 — 大株主としての東京瓦斯株式会社 - 「株式会社SBI証券」 — 大株主としての株式会社SBI証券 - 「株式会社W不動産」 — 大株主としての株式会社W不動産 - 「MSIP CLIENT SECURITIES - CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（MSIP CLIENT SECURITIESの代理人情報として記載の住所）」 — 大株主としてのMSIP CLIENT SECURITIES（代理人情報の住所も含む）