# 日本鋳鉄管（5612） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5612/disclosure/20261029560000
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5612

## 何が変わったか

中間期は、売上高が前年同期比5.6％増となり、営業・経常・最終損益がいずれも赤字から黒字に改善した。新設子会社の日鋳テック株式会社を連結範囲に加えたが、通期業績予想と配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

販売価格の改善、高付加価値商品の販売増加、グループ会社の受注高の拡大により売上高が増加した。利益面では、売上高の改善に加え、前年度に発生した電気炉の試運転に伴う一過性の費用が解消したことや、グループ会社の受注拡大が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":8364,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":412,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":347,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":193,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 60円25銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.2,"前期末":38.6}
- 総資産: {"value":26743,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10341,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16700,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"営業利益":{"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":140},"経常利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":122.3},"純利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":130.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":18,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["日鋳テック株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 日鋳テック株式会社との吸収分割契約および株式会社クボタとの合弁会社設立等に関する覚書を締結した。2027年1月4日に吸収分割とクボタによる新会社株式19.9％の取得を予定している。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: {"value":3293074,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":80064,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 販売価格の改善、高付加価値商品の販売増加、グループ会社の受注高の拡大により売上高が増加した。利益面では、売上高の改善、前年度の電気炉試運転に伴う一過性費用の解消、グループ会社の受注拡大が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は8,364百万円、通期予想は16,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は412百万円、通期営業利益予想は620百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期の△110百万円から412百万円、経常利益は△99百万円から347百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は△33百万円から193百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は7,918百万円から8,364百万円、営業損益は△110百万円から412百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益412百万円、経常利益347百万円、親会社株主に帰属する中間純利益193百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想620百万円、対前期増減率140.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当25.00円、2027年3月期予想25.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当中間連結会計期間の特別損失合計は18百万円で、内訳は固定資産除却損18百万円、固定資産売却損0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失の内訳は「固定資産除却損」「固定資産売却損」とされており、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「添付資料に報告セグメント別の損益表またはセグメント情報の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高8,364百万円・営業利益412百万円、前年同期の売上高7,918百万円・営業損失110百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期37.2％、2026年3月期38.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている中間連結財務諸表は「中間連結貸借対照表」「中間連結損益及び包括利益計算書」等で、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格の改善、高付加価値商品の販売増加及びグループ会社の受注高の拡大等により」売上高が増加し、「前年度にあった電気炉の試運転に伴う一過性の費用が解消」した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高は前年同期比446百万円増、営業損益は523百万円増と記載されているが、各要因別の金額内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「発注量が引き続き低調」「為替レートや中東情勢の影響による資材価格・エネルギーコストの高騰」と、自社の「販売価格の改定」「設備の再編によるコスト低減」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年１月４日の合弁会社設立に向け」とし、「予定」「見込み」「可能性があります」などの表現を用いている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」の期間と、売上高8,364百万円、営業利益412百万円、通期予想16,700百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替レートや中東情勢の影響による資材価格・エネルギーコストの高騰や人件費等の諸経費の上昇」「発注量が引き続き低調」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間より、新たに設立した日鋳テック株式会社を連結の範囲に含めております」と記載されている一方、単純比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）日鋳テック株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「吸収分割契約及び合弁会社設立に関する覚書の締結」として、2026年10月5日の契約締結、2027年1月4日の吸収分割予定が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注量は低水準」「グループ会社の受注高の拡大」と記載されているが、具体的な受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には発注量や受注量の定性的な説明はあるが、販売数量、契約数、稼働率等の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報にはESG経営、設備再編、合弁会社設立等の説明はあるが、中期経営計画に関する記載はない。」）