# 日本鋳鉄管（5612） （開示事項の経過）ダクタイル鉄管（直管）製造に係る事業の会社分割及び株式会社クボタとの製造合弁会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5612/disclosure/20260929542150
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-05
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5612

## 何が変わったか

日本鋳鉄管がダクタイル鉄管（直管）の製造事業を新設会社へ会社分割で移し、その新会社の株式19.9％をクボタへ譲渡する合弁事業について、会社設立、契約締結、今後の日程などが具体化した。

## 会社が挙げた理由

当社とクボタの設備を集約することで工場の生産性・収益性を向上させ、ダクタイル鉄管（直管）の安定供給やCO₂排出量削減に取り組むため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本吸収分割及び本出資
- 相手方の名称: 株式会社クボタ
- 対象会社の名称: 日鋳テック株式会社
- 対象会社の事業内容: ダクタイル鋳鉄管（直管）の製造と販売
- 対象会社の所在地: 埼玉県久喜市
- 対象会社の資本金: 300 百万円（予定。増資前は30 百万円）
- 対象会社の設立年月日: 2026 年６月 10 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 30 百万円（設立時）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 新会社の発行済株式の19.9％（株数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"当社100％、クボタ0％","revised_forecast":"当社80.1％、クボタ19.9％","change":"当社は19.9ポイント低下、クボタは19.9ポイント上昇","change_rate":"19.9ポイント","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本合弁事業による当社の業績への影響は、2027年3月期の通期連結業績予想に織り込み済み
- 取締役会決議日: 2026 年 10 月５日
- 契約締結日: 2026 年 10 月５日
- 実行日・効力発生日: 2027 年１月４日（予定。本出資の実行日及び本合弁会社の開始日も同日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2026年12月17日開催予定の当社臨時株主総会で関連議案が承認可決されること等
- 取得後の経営体制: 本出資後、新会社の取締役は当社が4名、クボタが1名を指名予定。監査役は当社及びクボタが各1名を指名予定。代表取締役は田野学氏を候補者とし、2027年1月4日予定の新会社株主総会後の取締役会で正式決定予定。商号、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社を分割会社、新会社を承継会社とする吸収分割といたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社の保有する新会社の発行済株式のうちの19.9%をクボタに譲渡する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「本出資後）当社 80.1％、クボタ 19.9％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「新会社設立時点での当社の出資比率は100％」「本出資により、新会社に対する当社の出資比率は80.1％、クボタの出資比率は19.9％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社所在地は「東京都中央区」、新会社所在地は「埼玉県久喜市」、クボタ所在地は「大阪府大阪市北区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「日鋳テック株式会社」「新会社」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社およびクボタ両社の設備を集約することで、工場の生産性・収益性が向上する見込みです。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年３月期の通期連結業績予想に織り込み済み」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年３月27日に…契約を締結し、製造合弁会社の設立準備を進めておりました。今般、新会社を設立したうえで…契約を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「19.9%をクボタに譲渡する方法」とあるが、譲渡価額の記載はない」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「本吸収分割に際して、株式その他の金銭等の割当て及び交付は行いません」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「株式会社クボタ（本社：大阪市北区）」、当社は「スタンダード市場」と記載されているが、クボタの上場市場の明示は本文にない。ただし相手方は大手上場会社として扱われる記載内容である。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当はありません。人的関係 該当はありません。取引関係 OEM受託、OEM委託などがございます。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「純資産及び総資産 30百万円（設立時）」「確定した最終事業年度はありません」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「設立直後であり事業未開始です」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ダクタイル鋳鉄管（直管）の製造と販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社およびクボタ両社の設備を集約することで、工場の生産性・収益性が向上する見込みです。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新会社の取締役として、当社が４名、クボタが１名」「新会社の販売先は、当社とクボタのみ」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関連議案が承認可決されること等が前提条件」「手続及び日程を変更する場合があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本吸収分割の効力発生日 2027年１月４日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年12月17日開催予定の当社臨時株主総会において関連議案が承認可決されること等が前提条件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会決議日 2026年10月５日」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「承継会社の代表取締役については、田野 学氏を候補者」「当社が４名、クボタが１名をそれぞれ指名する予定」」）