# 日本鋳鉄管（5612） 業績予想並びに配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5612/disclosure/20260730503212
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5612

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を、これまでの未定から数値付きで公表しました。あわせて、期末配当を1株25円、年間配当を25円とする予想を示しました。

## 会社が挙げた理由

前回は、中東情勢、世界的なインフレ、各国の貿易政策、為替変動、管路布設工事の動向、原材料・エネルギー価格などの見通しが不透明で合理的な算定ができなかったため、予想を未定としていました。今回は第1四半期決算を踏まえ、鋳鉄管販売量が全国的に低水準で推移する前提、諸物価高騰に対応した価格改定、クボタとの製造合弁会社設立に伴う設備撤去費用等を織り込みました。配当は、業績予想、財務状況、今後の設備投資対応等を総合的に判断しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":16700,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":620,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":480,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":210,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":65.36,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年３月期
- 対象期間: 通期（2026 年４月１日～2027 年３月31日）
- 前回予想の公表日: 2026 年４月 27 日
- 前期実績: 売上高15,942百万円、営業利益258百万円、経常利益215百万円、親会社株主に帰属する当期純利益91百万円、1株当たり当期純利益28.39円
- 修正の理由: 第１四半期決算を踏まえ、鋳鉄管販売量が全国的に低水準で継続する前提、諸物価高騰に対応した価格改定等、株式会社クボタとの製造合弁会社設立にあたっての設備撤去費用等を反映した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 未定としていた期末配当を1株当たり25円、年間配当合計25円とする予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027 年３月期の通期連結業績予想及び配当予想を未定としておりましたが、本日、下記のとおり決定」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027 年３月期通期連結業績予想数値の修正（2026 年４月１日～2027 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「今回修正予想として「売上高 16,700」「営業利益 620」「経常利益 480」「親会社株主に帰属する当期純利益 210」を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 中立（原文: 「前回発表予想（A）の売上高、利益、1株当たり当期純利益がすべて「未定」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の当期純利益は「210」百万円、前期実績は「91」百万円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「諸物価高騰に対応した価格改定等を織り込み、売上高は…167億円、経常利益は…4.8億円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「鋳鉄管販売量は全国的には低水準」「株式会社クボタとの製造合弁会社設立」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「鋳鉄管販売量は…低水準」「価格改定等」「設備撤去費用等」「中東情勢や世界的なインフレ、各国の貿易政策、為替の変動」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「管路の布設工事の動向や原材料価格・エネルギー価格」「価格改定等を織り込み」「製造合弁会社設立にあたっての設備撤去費用等」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年度第１四半期決算を踏まえ」「売上高は前年度比7.6億円増加の167億円、経常利益は2.7億円増加の4.8億円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「鋳鉄管販売量は全国的には低水準の状況が継続する前提」「製造合弁会社設立にあたっての設備撤去費用等」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「価格改定等を織り込み」及び「親会社株主に帰属する当期純利益は、株式会社クボタとの製造合弁会社設立にあたっての設備撤去費用等を織り込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「株式会社クボタとの製造合弁会社設立にあたっての設備撤去費用等」と記載されているが、連結範囲の変更についての記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「財務状況ならびに今後の設備投資対応等を総合的に判断」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「株式会社クボタとの製造合弁会社設立にあたっての設備撤去費用等を織り込み」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年７月31日」、理由は「2026年度第１四半期決算を踏まえ」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2027 年３月期の通期連結業績予想及び配当予想を未定としておりました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027 年３月期通期連結業績予想数値の修正」及び今回修正予想の各数値」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点においても十分に見通せる状況とは言えない」「…と見込んでおります」「実際の業績は…予想数値と異なる可能性があります」」）