# 日本鋳鉄管（5612） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5612/disclosure/20260730503178
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5612

## 何が変わったか

第1四半期は、販売数量の減少で売上高が前年同期を下回った一方、販売価格の改定や前年度の一過性費用の解消により営業利益は黒字に転換しました。未定だった通期業績予想を公表し、年間配当予想は25円としました。

## 会社が挙げた理由

水道事業体などからの発注量が低調で販売数量が減少し、資材・エネルギー価格や人件費も上昇しました。一方、販売価格の改定と前年度の電気炉試運転に伴う一過性費用の解消が営業利益を押し上げ、最終損益は前年の受取精算金151百万円がなく、当期に固定資産除却損14百万円を計上したことなどで悪化しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3758,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}
- 営業利益: {"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-32,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △10.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"38.0%","前期末":"38.6%"}
- 総資産: {"value":25678,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10137,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16700,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"営業利益":{"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":140},"経常利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":122.3},"純利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":130.2}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":16700,"change":"算定不可","change_rate":"算定不可","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":620,"change":"算定不可","change_rate":"算定不可","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":480,"change":"算定不可","change_rate":"算定不可","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":210,"change":"算定不可","change_rate":"算定不可","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ダクタイル鋳鉄関連":{"当期":3294,"前年同期":3394,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"樹脂管・ガス関連":{"当期":463,"前年同期":541,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"ダクタイル鋳鉄関連":{"当期":34,"前年同期":-123,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"樹脂管・ガス関連":{"当期":56,"前年同期":39,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":202,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":14,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 3293074
- 期末自己株式数: 80064
- 業績の増減要因: 発注量の低調と販売数量の減少、資材価格・エネルギーコスト・人件費等の上昇が減収・収益圧迫要因となった一方、販売価格の改定と前年度の電気炉試運転に伴う一過性費用の解消が営業利益を改善させた。経常利益は支払利息の増加やシンジケートローンのアレンジメントフィー計上の影響を受け、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年の受取精算金151百万円がなく、固定資産除却損14百万円を計上したことで減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は3,758百万円、通期予想は16,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は3,758百万円、営業利益は90百万円。通期予想は売上高16,700百万円、営業利益620百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△4.5%、営業利益は前年同期△83百万円から90百万円、経常利益は△59百万円から44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円から△32百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は3,935百万円から3,758百万円、営業利益は△83百万円から90百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益90百万円、経常利益44百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想620百万円、対前期増減率140.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計25.00円、2027年3月期予想の年間配当金合計25.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損14百万円」、特別損失合計14百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ダクタイル鋳鉄関連は前年同期△123百万円から34百万円、樹脂管・ガス関連は39百万円から56百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期38.0%、2026年3月期38.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売価格の改定による増加があったものの、販売数量の減少の影響が大きく」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は1億77百万円減少、営業利益は1億73百万円増加、経常利益は1億4百万円増加、純利益は62百万円減少。前年の受取精算金151百万円、当期の固定資産除却損14百万円も記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「発注量が引き続き低調」「為替レートや中東情勢の影響による資材価格・エネルギーコストの高騰」と、「製造合弁会社の設立準備」「生産能力の増強工事」「販売価格の改定」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「赤字は解消される見通し」「各利益項目ともに黒字を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、通期予想期間「2026年4月1日～2027年3月31日」と、各業績数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替レートや中東情勢の影響による資材価格・エネルギーコストの高騰や人件費等の諸経費の上昇」「発注量が引き続き低調」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期連結累計期間は2025年4月1日～2025年6月30日、当第1四半期連結累計期間は2026年4月1日～2026年6月30日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）