# 日本鋳鉄管（5612） 業績予想と実績値との差異および特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5612/disclosure/20260427511488
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/5612

## 何が変わったか

2026年3月期の実績は前回予想に比べ、売上高が11.4％下回る一方、営業利益は12.2％上回り、親会社株主に帰属する当期純利益は91百万円となりました。電気炉化などに伴う固定資産除却損失73百万円を特別損失として計上し、特別損益は合計96百万円となりました。

## 会社が挙げた理由

売上高の下振れは、需要環境の悪化に伴う鋳鉄管の販売数量減少や価格低下等によるものです。営業利益の上振れは、高収益品の拡大、経費の低減、グループ会社の収益増等によるものです。特別損失は、電気炉の生産稼働開始・100％電気炉化に伴うキュポラ炉の停止や、製造合弁会社の設立に伴うダクタイル鉄管（直管）の生産能力増強工事に対応した固定資産の除却によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 業績予想と実績値との差異および特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本鋳鉄管株式会社（連結）
- 対象拠点・対象製品: キュポラ炉、電気炉、ダクタイル鉄管（直管）の生産能力増強工事に対応した固定資産
- 原因: 電気炉の生産稼働開始・100％電気炉化に伴うキュポラ炉停止、および製造合弁会社の設立に伴うダクタイル鉄管（直管）の生産能力増強工事
- 業績への影響額: 固定資産の除却損失として特別損失73百万円。特別利益165百万円等と合わせた特別損益は合計96百万円
- 計上する会計期間: 2026年3月期連結会計期間（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 前回発表予想と実績値との差異を開示。特別損失の影響は2026年3月期の通期連結業績に含まれている
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: キュポラ炉の停止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「固定資産の除却損失として、特別損失に73百万円を計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は増減率△11.4％、営業利益は12.2％、経常利益は△6.5％、親会社株主に帰属する当期純利益の増減額は91百万円」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「今回実績値の親会社株主に帰属する当期純利益は91百万円、特別損失は73百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「キュポラ炉停止」および「ダクタイル鉄管（直管）の生産能力増強工事に対応した固定資産の除却損失」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「100％電気炉化に伴うキュポラ炉停止」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失に73百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期連結会計期間（2025年４月1日～2026年３月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「日本鋳鉄管株式会社」、「キュポラ炉」、「電気炉」、「ダクタイル鉄管（直管）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「特別損失に73百万円を計上」および「2026年３月期連結会計期間（2025年４月1日～2026年３月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「連結業績予想と実績値の差異」表に売上高、利益、増減率等を記載し、本文に「特別損失に73百万円」と記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「今回実績値（Ｂ）」および「特別損失に73百万円を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「業績予想と実績値との差異および特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2026年1月30日の業績予想を参照しているが、同じ特別損失事象の前回開示とは記載していない」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」、「今回実績値（Ｂ）」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「上場会社名「日本鋳鉄管株式会社」および「2026年３月期連結会計期間」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「電気炉の生産稼働開始・100％電気炉化に伴うキュポラ炉停止」および「製造合弁会社の設立に伴う…生産能力増強工事」」）