# 日本鋳鉄管（5612） 2026年３月期　決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5612/disclosure/20260427511377
種別: 決算
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5612

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年同期比5.8％減少し、営業利益もほぼ横ばいながら1.0％減少しました。一方、受取精算金などの特別損益により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年の赤字から91百万円の黒字に転換しました。

## 会社が挙げた理由

水道用ダクタイル鋳鉄管、とくに小口径サイズの発注量やガス導管工事量が減少し、部品仕入価格・資材価格・人件費などの上昇も収益を圧迫しました。一方、販売価格への転嫁、コスト削減、高付加価値商品の販売拡大により営業利益を確保しました。経常利益は支払利息の増加で減少し、最終利益は受取精算金165百万円などの特別損益の影響で改善しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":15942,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- 営業利益: {"value":258,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- 経常利益: {"value":215,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":91,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 28.39円
- 売上高営業利益率: 1.6％
- 自己資本比率: {"当期末":"38.6％","前期末":"41.8％"}
- 総資産: {"value":25626,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10265,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":297,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3189,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3865,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3881,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 88.1％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":727,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":1,"単位":"百万円"},{"項目":"受取精算金","金額":165,"単位":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却益","金額":3,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":73,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","重要な変更":"無"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":3293074,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":80064,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 水道用ダクタイル鋳鉄管、とくに小口径サイズの発注量とガス導管工事量が減少。部品仕入価格・資材価格・人件費等が上昇した一方、販売価格への転嫁、コスト削減、高付加価値商品の販売拡大により営業利益を確保。支払利息の増加で経常利益は減少し、受取精算金等の特別損益により最終利益は改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」と記載され、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△5.8％、営業利益は△1.0％、経常利益は△19.4％で、親会社株主に帰属する当期純利益は2025年3月期△230百万円から2026年3月期91百万円です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は16,933百万円から15,942百万円、営業利益は260百万円から258百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益258百万円、経常利益215百万円、親会社株主に帰属する当期純利益91百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年度の業績予想につきましては…合理的な算定ができないことから、未定としております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「配当表の2027年3月期予想は期末・合計とも「－」で、注記に「現段階では未定」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2026年3月期の「配当性向（連結）88.1％」「純資産配当率（連結）0.8％」と記載されていますが、方針の数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は169百万円、特別損失合計は73百万円です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ダクタイル鋳鉄関連のセグメント利益は41百万円から87百万円、樹脂管・ガス関連は214百万円から168百万円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期1.5％、2026年3月期1.6％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期38.6％、2025年3月期41.8％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期297百万円、2025年3月期142百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「水道事業体の管路布設向け鋳鉄管発注量およびガス導管工事量の減少影響を受ける中」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は「９億90百万円」減少、営業利益は「２百万円」減少、経常利益は「51百万円」減少、受取精算金は「１億65百万円」、特別損失は「73百万円」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「発注量は前年度を下回る」「諸物価の上昇」、自社施策として「販売価格への転嫁やコスト削減の積上げ、高付加価値商品の販売拡大」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は前年同期並みとなりました」と記載される一方、見通しについて「非常に見通しにくい状況」「合理的な算定ができないことから、未定」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間と、売上高15,942百万円、営業利益258百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や世界的なインフレ、各国の貿易政策、為替の変動などにより、原材料価格やエネルギー価格等の諸物価は非常に見通しにくい状況」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年3月期と2026年3月期について、それぞれ4月1日から翌年3月31日までの通期数値と対前期増減率が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注量の確保に努めた」との記載はありますが、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「10月より100%電気炉化を実現」「2027年度には、当社製品の50%のCO2排出量削減（対2013年度）を目指しております」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年７月に発表いたしました、中期経営計画の方針」であること、および水関連事業などでの取り組みを記載しています。」）