# 時価算定会計基準等の2022年3月期適用｜日本鋳造（5609）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「2022年３月期の期首から適用します。」 — 「時価の算定に関する会計基準」等を2022年3月期の期首から適用する予定を初めて示している。連結財務諸表への影響額は現時点で未定としている。 (https://komori.app/company/5609/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 時価算定会計基準等の2022年3月期適用を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないとされている。 (https://komori.app/company/5609/filing/2020-q1)
- FY2022-Q1 達成 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」 — 2022年3月期の期首から適用予定としていた時価算定会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。その他有価証券の株式の時価法も期末決算日前1か月の平均価格から期末決算日の市場価格等に変更され、影響は軽微とされている。 (https://komori.app/company/5609/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」 — 2022年3月期の期首から適用予定としていた時価算定会計基準等を第1四半期の期首から適用済みであり、第2四半期でもその適用継続が確認される。 (https://komori.app/company/5609/filing/2021-q2)
- FY2022 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」 — 2022年3月期の期首からの時価算定会計基準等の適用が通期で継続している。連結財務諸表への影響は軽微とされている。 (https://komori.app/company/5609/filing/2021-fy)