# 日本鋳造（5609） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5609/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-10 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5609 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZD9E.pdf ## 要点 当中間会計期間は売上高6,527百万円（前年同期比8.8％増）・経常利益567百万円（前年同期比120.3％増）と増収増益となり、素形材関連では半導体製造装置向け鋳鋼品の出荷が好調でした。一方、7月の倉庫火災で災害による損失34百万円を特別損失に計上し、復旧に伴い追加の設備投資や費用が発生する可能性があるとしています。 ## 事業 日本鋳造は「鋳造関連事業」を主軸とする企業。中間会計期間（自2026年４月1日から2026年9月30日まで）における事業活動は、素形材関連でAI関連の旺盛な需要を背景とした半導体製造装置向け鋳鋼品の出荷が好調であった一方、エンジニアリング関連では工事進捗の遅れにより中間期の売上が予定より減少した。倉庫火災が発生し、災害による損失34百万円を特別損失に計上した。今後、復旧に伴い追加的な設備投資や費用が発生する可能性がある。経営方針・経営戦略には重要な変更はないとされる。研究開発活動費は109百万円である。企業の事業は単一セグメントの鋳造関連で構成され、顧客向けの売上は全て外部顧客向けである。なお、重要な契約等の締結はなかった。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 5億円 - フリーキャッシュフロー: -4億円 ## セグメント - 鋳造関連事業 / 売上高 65億円 / 営業利益 6億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類にて倉庫火災による損失計上と、復旧に伴う追加設備投資・費用の可能性が明示されたため、新規の戦略的取り組み（復旧投資対応）として1件追加した。 - + 倉庫火災の復旧投資 ### 外部エクスポージャー 2026年11月10日提出の中間報告書で、倉庫火災による災害損失計上および復旧に伴う追加設備投資・費用の可能性が新規に記載されたため、新規外部エクスポージャー項目を追加する。 - + 倉庫火災による復旧費用リスク ### 資本配分 本提出書類（2026年11月10日提出、2026年4-9月中間期）では、設備投資（536百万円）・研究開発活動費（109百万円）・配当（2025年6月・2026年6月決議）・借入金残高等の有利子負債管理が更新された。また、倉庫火災の復旧に伴う追加設備投資や費用の可能性が新たに明示された。 - + 倉庫火災復旧に伴う追加投資 ## 会社自身の言葉 ### 災害（倉庫火災）と特別損失・今後の影響 - 「倉庫火災が発生し、災害による損失34百万円を特別損失に計上した。」 — 倉庫火災により災害損失34百万円を特別損失に計上したこと。 - 「今後、復旧に伴い追加的な設備投資や費用が発生する可能性がある。」 — 復旧に伴い追加的な設備投資や費用が発生する可能性があること。 ### 資本的支出（設備投資）に関する言及 - 「capex 536 百万円 -> 536,000,000 円」 — 設備投資（capex）として536百万円を用いた（円換算の表現）。 ### 財務指標（有利子負債の実質残高） - 「実質有利子負債残高: 2,294 百万円 -> 2,294,000,000 円」 — 実質有利子負債残高が2,294百万円であること（円換算の表現）。 ### 研究開発（R&D） - 「研究開発活動の金額（百万円）: 109」 — 研究開発活動の金額が109百万円であること。 - 「一方、エンジニアリング関連では工事進捗の遅れにより中間期の売上が予定より減少した。倉庫火災が発生し、災害による損失34百万円を特別損失に計上した。今後、復旧に伴い追加的な設備投資や費用が発生する可能性がある。経営方針・経営戦略には重要な変更はないとされる。研究開発活動費は109百万円である。」 — エンジニアリング関連の工事進捗遅れ、倉庫火災による特別損失計上、今後の追加投資・費用可能性、経営方針・戦略は変更なし、研究開発活動費109百万円、という一連の説明。 ### 配当（2025年6月決議分） - 「2025年6月25日決議分（普通株式、配当金総額144百万円、1株あたり配当額30円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月26日、配当の原資：利益剰余金）」 — 2025年6月25日決議分の配当（総額144百万円、1株当たり30円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月26日、配当原資は利益剰余金）。