# 日本鋳造（5609） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5609/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5609
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGG5.pdf

## 要点

当社は2025年7月1日付で連結子会社の株式会社ダットを吸収合併し、当事業年度より単体決算で開示するようになりました。また、池上地区で使用見込みが少ない設備について撤去を決定し、減損損失242百万円と解体撤去費用180百万円等を特別損失として計上しています。

## 事業

日本鋳造株式会社は、鋳造関連事業を主たる事業として展開する単一セグメントの企業である。今期（2026年3月期）は、売上高12,290百万円（うち素形材6,763百万円、エンジニアリング6,252百万円、その他241百万円、合計12,290百万円）を計上し、営業利益416百万円、経常利益584百万円、当期純利益154百万円を計上した。従業員数は285名（2026年3月末現在）。池上地区の操業終了等の影響を受けつつ、デジタル化・ロボット化・生産性改善の推進、低炭素化・グリーン化の取り組みを推進している。なお、第104期は連結決算を作成していないため、連結指標の比較は限定的である。

## 数字

- 研究開発費: 3億円
- 設備投資: 8億円
- フリーキャッシュフロー: 15億円
- 従業員数: 285人

## セグメント

- 鋳造関連事業（単一セグメント） / 売上高 123億円 / 営業利益 4億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年6月24日提出の本書類では、グリーンキャスティングス販売、2030年CO2削減目標等の脱炭素目標、3Dプリンター活用拡大、押湯切断ロボット適用拡大、LEX材（半導体向け開拓開発）および2026年度の設備投資計画が記載された。加えて、ISO14001の環境活動計画（省エネ活動推進・GHG排出量認証の継続）と、太陽光パネル設置・水素ガス利用の推進が新たに確認できたため、2件を追加する。

- + ISO14001環境活動計画の継続
- + 太陽光と水素ガス利用の推進

### 外部エクスポージャー

2026年6月24日提出の書類において、地政学リスク（中東紛争情勢悪化）、原油高を含む原料・エネルギー価格変動、為替、マクロ需要（地政学・原油・関税）、気候変動・パンデミック等の外部環境の言及が確認できた。加えて、JFEスチールおよび日立建機以外に、JFEホールディングス、JFEエンジニアリング、JFE商事エレクトロニクス、ダット、不二越、ニッタ等の外部プレイヤーが列挙されるため、新規エントリ追加と既存エントリへの追記を行う。

- + 中東紛争による調達難・価格高騰
- + JFEホールディングス依存
- + JFEエンジニアリング取引
- + JFE商事エレクトロニクス取引
- + 株式会社ダット吸収合併
- + 株式会社不二越の株式保有
- + ニッタ株式会社の投資株式

### 製品

新提出書類（提出日2026-06-24）では、製品区分「素形材（鋳鋼品・鋳鉄品を含む）」「鋳造関連事業の主要品種（鋳鋼品・鋳鉄品、鋼構造品・景観、加工品・その他）」が再言及されるとともに、グリーンキャスティングス®およびLEX®材が再登場した。さらに半導体向けの「高熱伝導材」が新たなemerging_productsとして明示されたため、新規エントリを追加する。

- + 高熱伝導材

### 技術

本提出書類（2026-06-24）では、金属積層造形技術、LEX®材、ロボット化・デジタル化（押湯切断ロボットACROSⓇ等）、橋梁用伸縮装置の技術援助契約が再言及された。さらに支承補強構造、マウラー・スイベルジョイントの耐久性・製作性調査、3Dプリンター活用推進チーム、品質管理・不良品撲滅のPDCA/QA教育が新たに技術として明示されたため、既存エントリへ追記と新規追加を行う。

- + 3Dプリンター活用推進チーム
- + 支承補強構造
- + スイベルジョイント耐久性調査研究
- + 不良品撲滅PDCAとQA教育

### 資本配分

2026年3月期（提出日2026-06-24）の新規提出書類により、既存エントリ（設備投資・研究開発・配当・自己株式・ダット吸収合併）へ追記を行い、さらに有利子負債の残高管理と資産除去債務計上を新規エントリとして追加した。

- + 借入金残高に基づく有利子負債管理
- + 資産除去債務の計上額
- − 株式会社ダットの吸収合併（2025年7月1日予定）
- − 株式会社ダットの吸収合併（2025年7月1日予定）

### ケイパビリティ構築

2026年6月24日提出の書類で、3Dプリンター活用体制、鋳造工程のロボット化・内製化、半導体向け新材料（LEX材・高熱伝導材）、低炭素鋳鋼品の販売開始、ISO14001運用の継続を新規追加し、フリードリッヒ・マウラーゼーネ技術契約、女性活躍推進行動計画、ダット吸収合併について追記した。

- + ISO14001環境活動計画の継続
- + 金属3D積層造形技術特許化
- + 3Dプリンター活用推進チーム
- + 押湯切断ロボットACROS適用
- + 溶接補修・表面仕上げ内製化
- + LEX材開発半導体向け
- + 高熱伝導材開発半導体向け
- + グリーンキャスティングス販売開始
- + 支承補強構造の耐震技術
- + マウラー式スイベル耐久調査

### 規制ポジショニング

提出書類（2026年6月24日提出）により、既存のESG・ガバナンス・認証関連エントリへの言及が確認できるため各エントリを追記した。あわせて中期計画に含まれる脱炭素施策（太陽光パネル新規設置・水素ガス利用推進・3Dプリンター活用拡大）について、新規エントリを追加した。

- + 太陽光パネル新設
- + 水素ガス利用推進
- + 3Dプリンター活用拡大

## 会社自身の言葉

### 気候変動・サステナビリティ目標と環境施策

- 「中期計画: 3年ごとの中期計画、2024年度～2026年度の新中期計画で2030年CO2削減を2013年度比△70%、2050年カーボンニュートラルを政府目標と同等へ、ソーラー設置や水素ガス利用の推進、グリーンキャスティングスの販売開始」 — 中期計画（2024～2026）におけるCO2削減目標やカーボンニュートラル、太陽光・水素利用、グリーンキャスティングス開始の言及
- 「2030年度CO2削減目標: 2013年度比△70%」 — 2030年度のCO2削減目標（2013年度比△70%）
- 「ISO14001の環境活動計画として省エネ活動推進、GHG排出量認証の継続」 — ISO14001の環境活動計画としての省エネ活動推進・GHG排出量認証継続
- 「グリーンキャスティングス®（CO2排出ゼロの鋳鋼品の販売を開始）」 — CO2排出ゼロの鋳鋼品であるグリーンキャスティングス®（販売開始の文脈）
- 「太陽光パネルの新規設置、水素ガス利用の促進」 — 太陽光パネルの新規設置、水素ガス利用の促進
- 「グリーンキャスティングス®の販売開始」 — グリーンキャスティングス®の販売開始
- 「サステナビリティ関連の記述に、ISO14001の環境活動計画として省エネ活動推進、GHG排出量認証の継続とある。」 — サステナビリティ記述におけるISO14001の環境活動計画（省エネ・GHG認証継続）の内容
- 「資産除去債務計上額: 242百万円」 — 資産除去債務計上額（242百万円）
- 「指標: 気候変動・GHG排出量認証・省エネ・グリーン調達・鉄リサイクル等の目標」 — サステナビリティKPI（気候変動・GHG排出量認証・省エネ・グリーン調達・鉄リサイクル等）の指標の存在

### 技術開発・製造高度化（3Dプリンター/ロボット等）

- 「押湯切断ロボット（ACROSⓇ）の適用拡大」 — 押湯切断ロボット（ACROSⓇ）の適用拡大
- 「積層造形技術（パウダーベット方式による金属3Dプリンターを用いた積層造形技術。欠陥抑制を目的に特許・権利化済み）」 — 積層造形技術（パウダーベット方式の金属3Dプリンター等）
- 「LEX®材（低熱膨張材、半導体向け開拓開発プロジェクトの一環として開発）」 — LEX®材（低熱膨張材）
- 「フリードリッヒ・マウラーゼーネ（ドイツ）との技術援助契約、橋梁用伸縮装置の製造技術、売上高に対するランニングロイヤリティ、契約期間2024年11月15日～2044年11月14日」 — フリードリッヒ・マウラーゼーネとの技術援助契約（橋梁用伸縮装置の製造技術等）
- 「本社川崎工場（神奈川県川崎市川崎区）」 — 本社川崎工場（所在地情報）
- 「高熱伝導材（半導体向け開拓開発プロジェクトに関連）」 — 高熱伝導材（半導体向け開拓開発プロジェクトに関連）
- 「素形材（鋳鋼品・鋳鉄品を含む）」 — 素形材（鋳鋼品・鋳鉄品を含む）
- 「低熱膨張材LEX®材（半導体向け開拓開発プロジェクトでの開発対象）」 — LEX®材（半導体向け開拓開発プロジェクトでの開発対象）
- 「福山製造所（広島県福山市）」 — 福山製造所（所在地情報）
- 「溶接補修・表面仕上げ工程の内製化推進」 — 溶接補修・表面仕上げ工程の内製化推進
- 「ロボット化・デジタル化（鋳造工程の自動化・効率化、押湯切断ロボット（ACROSⓇ）の適用拡大、溶接補修・表面仕上げ工程の内製化推進）」 — ロボット化・デジタル化（押湯切断ロボット適用拡大、内製化推進等）
- 「3Dプリンター活用の導入と活用拡大」 — 3Dプリンター活用の導入と活用拡大
- 「3Dプリンター活用推進チーム（2025年4月1日付で新設）」 — 3Dプリンター活用推進チームの設置
- 「支承補強構造（耐震補強の技術開発、従来の支承交換が難しいケースへの代替案としての開発、田中賞受賞実績あり）」 — 支承補強構造（耐震補強技術、受賞実績の言及含む）
- 「マウラー・スイベルジョイントの耐久性・製作性に関する調査研究（ドイツのマウラー社技術の国内適用検討）」 — マウラー・スイベルジョイントの耐久性・製作性に関する調査研究（国内適用検討）
- 「主要品種は鋳造関連事業の鋳鋼品・鋳鉄品、鋼構造品・景観、加工品・その他を含む。」 — 主要品種（鋳造関連事業の品種区分）の言及
- 「品質管理・不良品撲滅のPDCA活動、QA教育の推進」 — 品質管理・不良品撲滅に向けたPDCA/QA教育の推進
- 「その他設備（所在地不詳）」 — その他設備（所在地不詳）の記載

### 人材・ガバナンス・株主還元・監査/統制の枠組み

- 「女性・外国人・中途採用者の活躍推進、階層別研修・リスキリング教育の実施」 — 女性・外国人・中途採用者の活躍推進や研修・リスキリング教育
- 「期末配当金: 1株当たり20円（2026年6月24日決議、基準日2026年3月31日、効力日2026年6月25日）総額96百万円」 — 期末配当金（1株当たり20円、決議日・効力日・基準日等の記載）
- 「取締役会の構成: 取締役は10名（うち4名は社外取締役）、監査役は3名（うち2名は社外監査役）」 — 取締役会・監査役会の構成（社外比率の記載）
- 「取締役会10名（うち社外4名）、監査役3名（うち社外2名）、サステナビリティ会議を設置」 — 取締役会・監査役会の構成とサステナビリティ会議の設置
- 「女性活躍推進法に基づく行動計画（計画期間2022/4/1～2027/3/31）を実施」 — 女性活躍推進法に基づく行動計画（計画期間の記載）
- 「D&O保険の加入、賠償責任の限定契約、監査法人EY新日本有限責任監査法人による監査等、法令遵守・財務報告の信頼性確保のための体制」 — D&O保険、賠償責任限定契約、監査法人による監査などの体制（法令遵守・財務報告信頼性）

### 事業体制・取引関係・リスク要因・資金・株式情報（数値/契約/関連当事者含む）

- 「株式会社ダットの吸収合併（2025年7月1日）に関する事項。金額記載なし（吸収合併）」 — 株式会社ダットの吸収合併（2025年7月1日）に関する事項
- 「銑鉄、鋼屑等原材料の仕入先」 — 銑鉄・鋼屑等の原材料の仕入先
- 「設備投資総額（当事業年度）: 788百万円」 — 設備投資総額（当事業年度、788百万円）の記載
- 「JFEスチール株式会社（東京都千代田区・資本金等の関係情報あり、議決権36.2%所有、完全親会社）」 — JFEスチール株式会社（議決権36.2%所有、完全親会社等の注記）
- 「原料・エネルギー価格の変動リスクとして原油高の影響が挙げられている。金属系の原材料需要動向やリサイクル材の活用状況等も影響する可能性がある。」 — 原料・エネルギー価格変動（原油高など）に関するリスクの言及
- 「研究開発投資額: 271百万円」 — 研究開発費総額（271百万円）の記載
- 「有利子負債の管理: 総借入金3,573百万円」 — 有利子負債の管理（総借入金の記載）
- 「日立建機株式会社（東京都台東区・議決権14.9%所有、関連事業として取引が記載）」 — 日立建機株式会社（議決権14.9%所有、取引先としての記載）
- 「地政学リスクとして、中東紛争情勢悪化に伴う原料・燃料・資材の調達難・価格高騰、民間設備投資・公共関連事業の動向が顧客企業の経営環境に影響を及ぼす可能性。その結果、販売量の減少や価格圧力の発生、国内調達への転換提案等の対応が求められる。」 — 地政学リスク等により需給環境が変化し得る旨（原油高・関税等、対応の示唆）
- 「為替リスクとして、海外調達・外貨建て売掛金の存在に伴う為替変動リスク、円安時の影響等が挙げられている。」 — 為替リスク（海外調達・外貨建て売掛金等に伴う変動）
- 「株式会社ダットの吸収合併（2025年7月1日、存続会社日本鋳造株式会社、解散会社：株式会社ダット）」 — 株式会社ダットの吸収合併（存続会社・解散会社の整理）
- 「景気・市場サイクル・技術代替等によるマクロ需要変動リスクが存在。特に地政学リスク・原油価格変動・関税動向が需給環境へ影響する可能性がある。」 — マクロ需要変動リスク（地政学・原油価格・関税等の影響可能性）
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化・技術代替などの外部要因を含む。サステナビリティ・ESG関連の取り組みを通じた対応も記されている。」 — 外部要因（気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等）とサステナ対応に関する記述
- 「JFEホールディングス株式会社（東京都千代田区・資本金等の関係情報あり、議決権36.2%所有、完全親会社であると注記）」 — JFEホールディングス株式会社（議決権36.2%所有、完全親会社等の注記）
- 「JFEエンジニアリング株式会社（東京都千代田区・主要事業エンジニアリング関連、取引あり）」 — JFEエンジニアリング株式会社（取引あり・関連情報）
- 「JFE商事エレクトロニクス株式会社（東京都千代田区・主要事業電子機器販売関連、取引あり）」 — JFE商事エレクトロニクス株式会社（取引あり・関連情報）
- 「株式会社ダット（吸収合併対象、橋梁資材の設計・製作・販売等を扱う、2025年7月1日付で吸収合併）」 — 株式会社ダット（吸収合併対象、橋梁資材の設計・製作・販売等、2025年7月1日付で吸収合併）
- 「株式会社不二越（銘柄として株式保有、取引関連）」 — 株式会社不二越（株式保有・取引関連の記載）
- 「ニッタ株式会社（特定投資株式として保有、株式数と保有状況記載）」 — ニッタ株式会社（特定投資株式としての保有状況の記載）
- 「自己株式保有数: 3,911株」 — 自己株式保有数（3,911株）の記載