# 日本鋳造（5609） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5609/disclosure/20260629583827
種別: 決算
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/5609

## 何が変わったか

子会社の吸収合併後、単体での第1四半期決算となり、前年同期は連結決算のため単純比較が示されていません。第1四半期は営業・経常・最終損益が赤字でしたが、半導体製造装置向け受注の増加や販売価格改定を織り込み、通期業績予想と配当予想を上方修正しました。

## 会社が挙げた理由

2025年7月1日付で株式会社ダットを吸収合併したため、当期は単体決算、前年同期は連結決算となっています。業績予想の上方修正は、半導体製造装置向け鋳鋼品の受注が想定を上回り出荷量が増加する見込みとなったこと、販売価格改定が決定し予想に織り込んだことによるものです。一方、資材価格の高騰や生産増に伴う外注費の増加も見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2624,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-90,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-99,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-68,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.3,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":20843,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11534,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"増配（上方修正）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":3932,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":10370,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":166,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 除外：1社（株式会社ダット、2025年7月1日付吸収合併）
- 重要な後発事象: 2026年7月24日に公表した川崎工場内倉庫の火災。建屋の一部と少数の鋼材が焼損したが、業績への影響は限定的。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: AI関連の旺盛な需要による半導体製造装置向け鋳鋼品の生産好調、販売価格改定と売上増の損益寄与の遅れ、エンジニアリング関連の現地工事遅延等による出荷時期ずれ。通期予想修正では、受注増・販売価格改定、資材価格高騰・生産増に伴う外注費増を織り込み。

## 評価の根拠

- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前年同期の数値及びこれに係る増減率等の比較分析については記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△90」「経常損失（△）△99」「四半期純損失（△）△68」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年４月24日に公表した業績予想および配当予想を上方修正しております。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「業績予想および配当予想を上方修正しております。」「通期業績予想の修正および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失」「固定資産除却損 1」「特別損失合計 1」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、『鋳造関連事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「前年同期の数値及びこれに係る増減率等の比較分析については記載しておりません。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「自己資本比率は55.3％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格の改定が決定し業績予想に織り込みました。」「資材価格の高騰や生産増による納期対応のための外注費増などの増分コストを見込み」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「半導体製造装置向け鋳鋼品の受注が想定を上回り」「販売価格の改定が決定」「資材価格の高騰」「外注費増」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「AI関連の旺盛な需要」「資材価格の高騰」「販売価格改定」「生産増による納期対応のための外注費増」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「本格的に損益に寄与するのは７月以降を見込みます。」「当年度の売上予想には影響しない予定です。」「通期では黒字に転換する見込みです。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）」「売上高 2,624」「営業損失（△）△90」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資材価格の高騰」「納期対応のための外注費増」「現地工事の遅延等」「当社川崎工場内倉庫における火災」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当期は単体決算であり、また2026年３月期第１四半期は四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期の数値及びこれに係る増減率等の比較分析については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当社は、2025年７月１日付で連結子会社であった株式会社ダットを吸収合併いたしました。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年７月24日に『当社川崎工場内倉庫における火災発生に関するお知らせ』で開示した倉庫火災」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計 受注高 3,932」「2026年６月30日 受注残高 10,370」（単位：百万円）」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「品種別製品生産実績」「品種別製品受注状況」「品種別販売実績」」）