# 日本鋳造（5609） 特別損失の計上および通期業績予想との差異（上方修正）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5609/disclosure/20260421507323
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5609

## 何が変わったか

池上地区工場の設備撤去費用180百万円と、賃貸借契約に伴う工場建物等の解体費用242百万円を特別損失として計上した。併せて、2026年3月期の実績が前回予想を上回り、営業利益・経常利益・当期純利益が上振れした。

## 会社が挙げた理由

特別損失については、使用の見込みが少ない池上地区工場内の設備を撤去することを決定したこと、およびJFEスチール株式会社との賃貸借契約に定める原状回復義務に対応するためとしている。業績予想との差異については、素形材事業で半導体製造装置向け鋳鋼品の受注が大幅に増加して操業度・生産性が向上したこと、エンジニアリング事業の大型案件でコスト低減が進み利益率が想定を上回ったこと、金利上昇により退職給付債務の割引率を0.9％から2.9％へ見直したことによる数理計算上の差異を挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上および通期業績予想との差異（上方修正）
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本鋳造株式会社（本文の「当社」）
- 対象拠点・対象製品: 池上地区工場（池上地区）。対象製品はnot_disclosed
- 原因: 使用の見込みが少ないと判断した池上地区工場内の設備の撤去決定、およびJFEスチール株式会社との賃貸借契約に定める原状回復義務。業績予想との差異の要因は、素形材事業における半導体製造装置向け鋳鋼品の受注増加・生産性向上、エンジニアリング事業の大型案件におけるコスト低減、金利上昇による退職給付債務の割引率見直しに伴う数理計算上の差異
- 業績への影響額: 解体撤去費用180百万円、減損損失242百万円。2026年3月期の通期個別業績予想との差異は、売上高△9百万円、営業利益＋356百万円、経常利益＋364百万円、当期純利益＋264百万円。特別損失の計上区分は、解体撤去費用および減損損失
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 2026年3月期の前回発表予想と今回実績に差異が生じ、上方修正。前回発表予想は売上高12,300百万円、営業利益60百万円、経常利益220百万円、当期純利益△110百万円、今回実績は売上高12,290百万円、営業利益416百万円、経常利益584百万円、当期純利益154百万円。配当予想は期末1株当たり20円で前回予想から修正なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 池上地区の操業（2023年9月に終了）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 池上地区について、工場建物等の引渡しまたは解体を行い、完了後にJFEスチール株式会社との賃借契約を終了する予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「解体撤去費用として180百万円を計上しました。」また、「242百万円の減損損失を計上しました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別損失の計上」および「営業利益356」「経常利益364」「当期純利益264」の増減額が記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「表題「通期業績予想との差異（上方修正）」および「前回発表予想(Ａ)」「今回実績(Ｂ)」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「180百万円を計上しました」「242百万円の減損損失を計上しました」および今回実績の「当期純利益154百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「素形材事業で半導体製造装置向け鋳鋼品の受注が大幅に増加」および「エンジニアリング事業の大型案件でコスト低減が進み」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年９月に操業を終了し、減損した池上地区」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失、業績予想との差異、配当予想を記載しているが、継続企業の前提等に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「解体撤去費用として180百万円を計上しました」および「242百万円の減損損失を計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期決算において」および「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「日本鋳造株式会社」「池上地区工場」「JFEスチール株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「180百万円」「242百万円」、2026年3月期の「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中の「前回発表予想(Ａ)」「今回実績(Ｂ)」の数値表および「180百万円」「242百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「撤去を行うことを決定し、撤去工事の発注をし」および「完了後に賃借契約を終了する予定です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年2月13日に公表いたしました『特別損失の計上および業績予想の修正に関するお知らせ』でお知らせしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「完了後に賃借契約を終了する予定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上しました」と「終了する予定です」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年９月に操業を終了し」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「JFEスチール株式会社との賃貸借契約に定める原状回復義務」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年2月13日に公表いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「使用の見込みが少ないと判断した池上地区工場建物内の設備について撤去を行うことを決定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）