# 日本鋳造（5609） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5609/disclosure/20260409501168
種別: 決算
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/5609

## 何が変わったか

売上高は前年同期比8.8％減となった一方、経常利益は83.8％増となりました。受取配当金などの一過性要因や合理化・販売価格改定で経常利益は増えましたが、特別損失の計上により当期純利益は19.8％減少しました。

## 会社が挙げた理由

半導体製造装置向け鋳鋼品はAI関連需要で下期から受注が大幅に増加したものの、出荷が2026年度となるため当期売上への影響は限定的でした。合理化と販売価格改定が計画通り進捗し、損益が改善したほか、株式会社ダットからの受取配当金200百万円を計上しました。一方、大型案件の一巡によりエンジニアリング関連は減収となり、解体撤去費用、減損損失、棚卸資産除却損などの特別損失を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":12290,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8}
- 営業利益: {"value":416,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":584,"unit":"百万円","yoy_pct":83.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":154,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.8}
- １株当たり当期純利益: 32円02銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"54.2%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":21548,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11685,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2123,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-608,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-372,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1739,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":20,"change":-10,"change_rate":-33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":15014,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":9062,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":686,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":242,"unit":"百万円","対象資産":"池上工場建物解体費用に係る固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"抱合せ株式消滅差益","value":11,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"棚卸資産除却損","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":242,"unit":"百万円"},{"項目":"解体撤去費用","value":180,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":1,"社名":["株式会社ダット"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 4825050
- 期末自己株式数: 3911
- 業績の増減要因: AI関連の旺盛な需要により半導体製造装置向け鋳鋼品の受注は下期から大幅に増加したものの、出荷は2026年度となるため当期売上への影響は限定的でした。合理化・販売価格改定が計画通り進捗し損益は改善しましたが、エンジニアリング関連では大型案件の一巡で減収となりました。受取配当金200百万円を一過性の要素として計上し、特別損失454百万円も計上しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題:「2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上は12,290百万円（前年度比8.8％減）、経常利益は584百万円（同83.8％増）」「当期純利益は154百万円（同19.8％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「損益計算書の売上高は前事業年度13,478百万円、当事業年度12,290百万円、営業利益は前事業年度329百万円、当事業年度416百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「損益計算書に営業利益416百万円、経常利益584百万円、当期純利益154百万円と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「前事業年度の配当額は「１株当たり配当額（円）30」、当事業年度は「１株当たり配当額（円）20」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計は11百万円、特別損失合計は454百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失242百万円（工場建物解体費用）を計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、『鋳造関連事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「損益計算書の売上高は13,478百万円から12,290百万円、営業利益は329百万円から416百万円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前事業年度末に比べ1.3ポイント増加の54.2％となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「一過性の要素として、株式会社ダットからの受取配当金200百万円を経常利益に…計上しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受取配当金200百万円、解体撤去費用180百万円、減損損失242百万円、棚卸資産廃却損15百万円と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「AI関連の旺盛な需要」「地政学リスクや、原油高、関税、為替」、自社施策として「合理化、販売価格改定」「増産体制を適切に整え」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上は…減」「損益は改善しております」とし、見通しについて「好調に推移する見込み」「減収減益と予想しました」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2025年４月１日 至 2026年３月31日」で、売上高12,290百万円、経常利益584百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクや、原油高、関税、為替の影響で不透明な事業環境」「中東紛争に伴い資材・原材料の調達や仕入価格の高騰リスク」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年７月１日付で連結子会社であった株式会社ダットを吸収合併」「2025年３月期は連結財務諸表を作成しているため、前年同期に対する増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「注記見出しが「（会計上の見積りの変更）」であり、「履行時期を合理的に見積ることが可能となりました」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当社は、2025年７月１日付で連結子会社であった株式会社ダットを吸収合併いたしました。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注状況の合計は「受注高15,014」「受注残高9,062」で、単位は百万円です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「品種別製品生産実績、品種別製品受注状況、品種別販売実績が記載されています。」）