# 社外取締役と執行役員制度による監督機能強化｜栗本鐵工所（5602）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「また、社外取締役による監督に加え、執行役員制度を導入し、取締役の機能の一つである業務執行機能の一部を執行役員に権限委譲することで、取締役の監督機能を相対的に強化しております。」 — 社外取締役による監督と、業務執行機能の一部の執行役員への権限委譲を記載。 (https://komori.app/company/5602/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「さらに、執行役員制度を導入し、取締役の業務執行機能の一部を執行役員に権限委譲することで、取締役の監督機能を相対的に強化しております。」 — 執行役員への権限委譲による取締役会の監督機能強化を継続している。 (https://komori.app/company/5602/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「最高意思決定機関及び監督機関として取締役会(うち社外取締役２名)のほか、代表取締役社長を中心としたメンバーによる経営会議を設置し、取締役会の機能補完と意思決定の迅速化を図っております。さらに、執行役員制度を導入し、取締役の業務執行機能の一部を執行役員に権限委譲することで、取締役の監督機能を相対的に強化しております。」 — 社外取締役2名、経営会議、執行役員への権限委譲による監督機能強化を継続している。 (https://komori.app/company/5602/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「最高意思決定機関及び監督機関として取締役会(うち社外取締役２名)のほか、代表取締役社長を中心としたメンバーによる経営会議を設置し、取締役会の機能補完と意思決定の迅速化を図っております。さらに、執行役員制度を導入し、取締役の業務執行機能の一部を執行役員に権限委譲することで、取締役の監督機能を相対的に強化しております。」 — 社外取締役2名、経営会議、執行役員への権限委譲による監督機能強化が継続している。 (https://komori.app/company/5602/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再掲 「最高意思決定機関及び監督機関として取締役会のほか、代表取締役社長を中心としたメンバーによる会議体を設置し、取締役会の機能補完と意思決定の迅速化を図っております。さらに、執行役員制度を導入し、取締役の業務執行機能の一部を執行役員に権限委譲することで、取締役の監督機能を相対的に強化しております。」 — 会議体による取締役会の機能補完と意思決定の迅速化、執行役員への権限委譲による監督機能強化が継続している。 (https://komori.app/company/5602/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「最高意思決定機関及び監督機関として取締役会のほか、代表取締役社長を中心としたメンバーによる会議体を設置し、取締役会の機能補完と意思決定の迅速化を図っております。さらに、執行役員制度を導入し、取締役の業務執行機能の一部を執行役員に権限委譲することで、取締役の監督機能を相対的に強化しております。」 — 会議体による取締役会の機能補完と意思決定の迅速化、執行役員への権限委譲による監督機能強化が継続している。 (https://komori.app/company/5602/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「最高意思決定機関及び監督機関として取締役会のほか、代表取締役社長を中心としたメンバーによる会議体を設置し、取締役会の機能補完と意思決定の迅速化を図っております。さらに、執行役員制度を導入し、取締役の業務執行機能の一部を執行役員に権限委譲することで、取締役の監督機能を相対的に強化しております。」 — 会議体による取締役会の機能補完・意思決定の迅速化と、執行役員への権限委譲による監督機能強化が継続している。 (https://komori.app/company/5602/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再掲 「最高意思決定機関及び監督機関として取締役会のほか、代表取締役社長を中心としたメンバーによる会議体を設置し、取締役会の機能補完と意思決定の迅速化を図っております。さらに、執行役員制度を導入し、取締役の業務執行機能の一部を執行役員に権限委譲することで、取締役の監督機能を相対的に強化しております。」 — 会議体による取締役会の機能補完・意思決定の迅速化と、執行役員への権限委譲による監督機能強化が継続している。 (https://komori.app/company/5602/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「最高意思決定機関及び監督機関として取締役会のほか、代表取締役社長を中心としたメンバーによる会議体を設置し、取締役会の機能補完と意思決定の迅速化を図っております。さらに、執行役員制度を導入し、取締役の業務執行機能の一部を執行役員に権限委譲することで、取締役の監督機能を相対的に強化しております。」 — 会議体による取締役会の機能補完・意思決定の迅速化と、執行役員への権限委譲による監督機能強化が継続している。 (https://komori.app/company/5602/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「最高意思決定機関及び監督機関として取締役会のほか、代表取締役社長を中心としたメンバーによる会議体を設置し、取締役会の機能補完と意思決定の迅速化を図っております。さらに、執行役員制度を導入し、取締役の業務執行機能の一部を執行役員に権限委譲することで、取締役の監督機能を相対的に強化しております。」 — 会議体による取締役会の機能補完・意思決定の迅速化と、執行役員への権限委譲による監督機能強化が継続している。 (https://komori.app/company/5602/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「取締役会を補完する「経営会議」の設置、執行役員への業務執行権限の一部委譲、監査役会の活動を軸に、コーポレート・ガバナンス推進体制を強化しております。
(1)コーポレート・ガバナンス体制
最高意思決定機関および監督機関として取締役会がその職務に当たることを基本とし、代表取締役社長を中心とした経営陣幹部メンバーによる「経営会議」を設置し、取締役会の機能補完と意思決定の迅速化を図っております。更に、執行役員制度を導入し、取締役の業務執行機能の一部を執行役員に権限委譲することで、取締役の管理・監督機能を相対的に強化しております。」 — 経営会議による取締役会の機能補完・意思決定の迅速化と、執行役員への権限委譲による監督機能強化が継続している。 (https://komori.app/company/5602/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 その他 「取締役会を補完する「経営会議」の設置、執行役員への業務執行権限の一部委譲、監査役会の活動を軸に、コーポレート・ガバナンス推進体制を強化しております。
また、経営監査機関として、監査役会を設置しております。監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、内部統制の運営状況等の確認を行い、必要に応じて取締役会に意見を述べるなど、取締役の職務執行に対する監査を行っております。また、業務執行部門から独立した内部監査部門として、監査部を設け、各部門の業務プロセスなどを監査し、適正性の評価・検証などを行っております。」 — 経営会議の設置や執行役員への権限委譲に加え、監査役会による取締役の職務執行監査と、独立した監査部による業務プロセスの監査・評価が記載された。 (https://komori.app/company/5602/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「取締役会を補完する「経営会議」の設置、執行役員への業務執行権限の一部委譲、監査役会の活動を軸に、コーポレート・ガバナンス推進体制を強化しております。」 — 経営会議による取締役会の機能補完、執行役員への権限委譲、監査役会を軸とするガバナンス体制の強化が継続している。 (https://komori.app/company/5602/filing/2019-q3)
- FY2021 再掲 「当社では、最高意思決定機関及び監督機関として取締役８名からなる取締役会が、その職務に当たる事を基本とした制度を採用しております。また、代表取締役社長を中心としたメンバーによる経営会議を設置し、取締役会の機能補完と意思決定の迅速化を図っております。更に、社外取締役による監督に加え、執行役員制度を導入し、取締役の業務執行機能の一部を執行役員に権限委譲することで、取締役の監督機能を相対的に強化しております。」 — 取締役会、経営会議、社外取締役、執行役員への権限委譲、監査役会および監査役会専任スタッフによる監督・監査体制が継続している。 (https://komori.app/company/5602/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「当社は、最高意思決定機関及び監督機関として取締役９名からなる取締役会（うち社外取締役３名）が、その職務に当たることを基本とした制度を採用しております。社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しております。」 — 取締役会は8名・社外取締役2名から9名・社外取締役3名へ構成が変わり、社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を含む監督体制が具体化した。 (https://komori.app/company/5602/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「当社は、最高意思決定機関及び監督機関として取締役９名からなる取締役会（うち社外取締役３名）が、その職務に当たることを基本とした制度を採用しております。社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しております。…執行役員制度を導入し、取締役機能の一つである業務執行の一部を執行役員に権限委譲することで、取締役の管理・監督機能を相対的に強化しております。」 — 取締役会、社外取締役、指名・報酬委員会、経営会議、執行役員への権限委譲、監査役会および内部監査部門による体制が継続している。 (https://komori.app/company/5602/filing/2022-fy)
- FY2025 再掲 「当社は、最高意思決定機関及び監督機関として取締役９名（うち社外取締役３名）からなる取締役会が、その職務に当たることを基本とした制度を採用しております。社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しております。」 — 取締役9名・社外取締役3名、指名・報酬委員会、経営会議、執行役員への権限委譲、監査役会および内部監査部門による体制が継続している。 (https://komori.app/company/5602/filing/2024-fy)
- 2026-06-02 前進 「2026年４月９日の取締役会にて、取締役会の実効性向上を目的としてスキル項目および充足要件を改定しております。」 — 取締役会の実効性向上を目的として、スキル項目および充足要件の改定が記載された。 (https://komori.app/company/5602/disclosure/20260601558336)
- 2026-06-02 再掲 「取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任強化を目的とする「指名・報酬委員会」の設置、取締役会を補完する「経営会議」の設置、執行役員への業務執行権限の一部委譲、監査役会の活動を軸に、コーポレート・ガバナンス推進体制を強化しております。」 — 指名・報酬委員会、経営会議、執行役員制度および監査役会を軸とする監督・執行体制が再確認された。 (https://komori.app/company/5602/disclosure/20260601558337)
- 2026-06-04 再掲 「取締役９名（全員再選任候補者です。）の選任をお願いするものであります。」 — 取締役9名の体制を全員再任候補として継続する議案を示した。 (https://komori.app/company/5602/disclosure/20260603561525)
- FY2026 再掲 「当社は、最高意思決定機関及び監督機関として取締役９名（うち社外取締役３名）からなる取締役会が、その職務に当たることを基本とした制度を採用しております。」 — 取締役会、社外取締役、指名・報酬委員会、経営会議、執行役員への権限委譲、監査役会および内部監査部門による体制が継続している。 (https://komori.app/company/5602/filing/2025-fy)
- 2026-06-26 再掲 「指名・報酬委員会　【委員長は社外取締役】　【過半数は社外取締役】」 — コーポレート・ガバナンス体制概略図で、社外取締役を委員長とし、過半数を社外取締役とする監督体制が示された。 (https://komori.app/company/5602/disclosure/20260617573041)
- 2026-08-06 再掲 「取締役会                      指名・報酬委員会
                                                          助言・提言   【委員長は社外取締役】       監
                               報告                                 【過半数は社外取締役】」 — コーポレート・ガバナンス体制概略図において、取締役会、社外取締役が委員長を務め過半数を占める指名・報酬委員会、経営会議、執行役員等による監督・業務執行体制が示され、既存の監督機能強化の構成が再確認された。 (https://komori.app/company/5602/disclosure/20260730503440)
