# 栗本鐵工所（5602） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5602/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-06 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5602 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBQL.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、機械システム事業で三協機械株式会社を吸収合併により連結の範囲から除外し、産業建設資材事業ではツカサ工業株式会社の全株式取得によりのれんが発生しました。加えて、加賀屋工場と堺工場の製造工程一部統合に伴う特別損失や、自己株式の取得と配当の実施が記載されています。 ## 事業 栗本鐵工所は、機械システム事業・ライフライン事業・産業建設資材事業の3事業セグメントを中心に、グループ全体として中期3ヵ年経営計画の下で持続的成長と企業価値の向上を目指している。2025年中間連結会計期間において、機械システム事業を吸収合併により連結の範囲から除外したことを受け、主要関係会社の異動として三協機械株式会社を吸収合併した。2027年3月期の連結業績予想は、ライフライン事業および産業建設資材事業を中心に受注・売上が上振れしたことにより、通期予想を修正して上方へ見直した一方、通期予想自体は維持している。中間期末時点の総資産は155,581百万円、負債は61,338百万円、純資産は94,243百万円となっている。 ## 数字 - 研究開発費: 10億円 - 設備投資: 23億円 - フリーキャッシュフロー: 13億円 ## セグメント - ライフライン事業 / 売上高 309億円 / 営業利益 24億円 - 機械システム事業 / 売上高 126億円 / 営業利益 38億円 - 産業建設資材事業 / 売上高 155億円 / 営業利益 9億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類では、(1) 機械システム事業の連結範囲から三協機械㈱を吸収合併により除外、(2) 加賀屋工場と堺工場の製造工程一部統合の取り組み進行、(3) ツカサ工業㈱の全株式取得（統合拡大）を明記。既存の販路/製造拠点エントリへ言及追記し、新規にツカサ工業の販路依存（推定）を追加する。 - + ツカサ工業販路 ### 戦略的賭け 本提出書類で、ツカサ工業の全株式取得（子会社化）、加賀屋工場と堺工場の製造工程一部統合、自己株式取得による株主還元・資本政策が新規に明示された。また、既存エントリ（収益力強化・生産性向上、主要設備投資計画、三協機械の吸収合併再編、BBT導入）についても当該記載の再言及があったため追記した。 - + ツカサ工業の全株式取得 - + 加賀屋・堺の製造工程統合 - + 自己株式の取得による還元 ### 外部エクスポージャー 本書類（提出日2026-11-06）では、中東情勢を背景とする地政学リスク、エネルギー・原材料価格上昇、円安による為替影響、ならびに地政学リスクや物価上昇が業績に波及し得る旨が再言及された。既存エントリに対しては言及追記を行い、新たに「円安による為替影響（ヘッジ方針未記載）」と「地政学リスク・物価上昇の業績影響可能性」を追加した。 - + 円安による為替影響 - + 地政学リスク等の業績影響 ### 資本配分 本提出書類（2026-11-06）では、ツカサ工業株式会社の全株式取得（のれん計上）、2026年10月の自己株式取得、2025年10月の株式分割の再掲が新規で資本配分に登場した。既存エントリでは、三協機械の吸収合併（連結範囲除外）、研究開発投資、コミットメントライン、株式給付信託（BBT）、配当（安定配当方針に紐づく株主還元）、および加賀屋工場・堺工場の製造工程一部統合に関連する投資文脈が追加で言及された。 - + ツカサ工業の全株式取得 - + 2026年10月の自己株式取得 - + 2025年10月の株式分割 ### ケイパビリティ構築 当中間報告書では、産業建設資材事業でのツカサ工業の全株式取得が新たに明示され、能力獲得（M&A）として追加記録が必要となった。また、機械システム事業の吸収合併に伴い三協機械の連結範囲除外が示されたため、当該取得関連エントリを完了扱いに更新する。加えて、R&D投資額、加賀屋工場・堺工場の製造工程一部統合、工程効率化投資の記載があり、既存の製造/研究/DX系エントリへ言及追記を行う。BBT（株式給付信託）関連の記載もあるため、株式給付信託BBTエントリへ言及追記する。 - + ツカサ工業全株式取得 - − 三協機械株式会社の全株式取得 - − 三協機械株式会社の全株式取得 ### 規制ポジショニング 当中間期報告書に、主要関係会社の吸収合併による連結範囲の変更および、ツカサ工業の株式取得による統合が新たに記載されたため、法的組織再編として追跡対象を追加した。既存正準エントリへの追加言及は確認できなかった。 - + 三協機械の吸収合併による連結除外 - + ツカサ工業の全株式取得と統合 ## 会社自身の言葉 ### 事業再編・組織再編（連結範囲変更） - 「機械システム事業を吸収合併により連結の範囲から除外したことを受け、主要関係会社の異動として三協機械株式会社を吸収合併した。」 — 機械システム事業の吸収合併により連結範囲から除外されたことを受け、三協機械を吸収合併により連結範囲から除外した旨。 - 「機械システム事業の連結範囲から三協機械株式会社を除外（吸収合併による存続会社化）」 — 機械システム事業の連結範囲から三協機械を除外（吸収合併による存続会社化）。 - 「2025年中間連結会計期間において、機械システム事業を吸収合併により連結の範囲から除外したことを受け、主要関係会社の異動として三協機械株式会社を吸収合併した。」 — 2025年中間連結会計期間において、機械システム事業の吸収合併に伴い三協機械を吸収合併した旨。 - 「主要関係会社の異動として三協機械株式会社を吸収合併した。」 — 主要関係会社の異動として三協機械を吸収合併した旨。 ### M&A・統合投資（ツカサ工業／製造工程統合／設備効率化） - 「ツカサ工業株式会社の全株式を取得（産業建設資材事業内の統合拡大）。のれんが77百万円発生。ツカサ工業株式の取得に伴う会計処理がrowに記載。」 — ツカサ工業の全株式取得により（産業建設資材事業内の統合拡大）のれんが発生した旨。 - 「ツカサ工業株式会社の全株式を取得（産業建設資材事業内の統合拡大）。のれんが77百万円発生。」 — ツカサ工業の全株式取得によりのれんが発生した旨。 - 「取得済株式累計: 2,693,200株、取得総額4,518,912,300円（2026年8月6日決議の上限3,500,000株、上限5,000,000,000円、取得期間2026年8月7日～12月23日）」 — 株式取得の累計・取得総額、および決議上限・取得期間の情報。 - 「有形固定資産の増加および生産工程効率化投資を行い、下期出荷に向けた生産能力・効率の最適化を推進。加賀屋工場と堺工場の製造工程一部統合に関連する取り組みが進行。」 — 有形固定資産増加、生産工程効率化投資、下期出荷に向けた最適化、加賀屋工場・堺工場の工程統合の進行。 - 「加賀屋工場と堺工場の製造工程一部統合に関連する取り組みが進行。」 — 加賀屋工場と堺工場の製造工程一部統合に関連する取り組みの進行。 - 「ツカサ工業株式会社の全株式を取得（のれん77百万円発生）。買収金額の総額は開示されず。取得目的・統合状況は記載あり。」 — ツカサ工業の全株式取得（のれん発生）で買収金額の総額は開示されず、取得目的・統合状況が記載されている旨。 - 「有形固定資産の増加および生産工程効率化投資を行い、下期出荷に向けた生産能力・効率の最適化を推進。」 — 有形固定資産の増加および生産工程効率化投資により、下期出荷に向けた生産能力・効率の最適化を推進する旨。 ### 研究開発・戦略・リスク要因（マクロ環境） - 「中期3ヵ年経営計画に基づき、収益力強化施策の着実な実行と、生産性向上・工程効率化を推進。ライフライン事業および産業建設資材事業の利益拡大を図る施策を継続。」 — 中期3ヵ年経営計画に基づく収益力強化・生産性向上／工程効率化施策の継続旨。 - 「研究開発活動として全社合計959百万円を投入。」 — 研究開発活動として全社合計959百万円の投入。 - 「研究開発費は959百万円（当中間連結会計期間全体）。」 — 研究開発費が959百万円である旨。 - 「エネルギー価格・原材料価格の上昇が継続する可能性。特に中東情勢等の地政学的要因とともに影響。」 — 中東情勢など地政学的要因によりエネルギー・原材料価格上昇が継続する可能性。 - 「中東情勢をはじめとする地政学的リスクを背景に、エネルギー価格や原材料価格の上昇および円安が継続傾向。」 — 地政学リスクを背景としたエネルギー・原材料価格上昇や円安の継続傾向。 - 「雇用・所得環境の改善が見られる一方で、地政学リスク・エネルギー・原材料価格の上昇というマクロファクターは依然として業績に影響を及ぼす可能性がある。」 — 地政学リスクやエネルギー／原材料価格上昇が業績に影響し得る旨。 ### 財務・資本政策・還元（配当／自己株式／株式給付信託） - 「2026年11月6日 取締役会 普通株式配当金1,779百万円（1株当たり30.00円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月7日）」 — 取締役会決議に基づく配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日）の記載。 - 「株式給付信託別段預金 28百万円」 — 株式給付信託に関連する別段預金の記載。 - 「自己株式の取得総額: 3,068百万円（取得期間2026年10月1日～10月31日、取引市場は東京証券取引所）」 — 自己株式取得の取得総額、取得期間、取得方法（市場買付）の記載。 - 「2025年10月1日 株式分割（普通株式1株につき5株の割合）を実施」 — 2025年10月1日の株式分割（1株→5株）の実施。 - 「BBT（株式給付信託）関連の記載あり」 — BBT（株式給付信託）関連の記載がある旨。 ### セグメントの状況・製品区分・為替/為替ヘッジの示唆 - 「ダクタイル鉄管・各種調整弁類」 — 製品区分「ダクタイル鉄管・各種調整弁類」。 - 「産業機械・プラントエンジニアリング」 — 製品区分「産業機械・プラントエンジニアリング」。 - 「鋳鉄・鋳鋼品」 — 製品区分「鋳鉄・鋳鋼品」。 - 「各種合成樹脂成型品」 — 製品区分「各種合成樹脂成型品」。 - 「コミットメントライン総額 25,000百万円」 — コミットメントラインの総額の記載。 - 「円安の動向が示唆されており、為替影響のある環境。具体的なヘッジ方針は記載なし。」 — 円安動向が示され、為替影響がある環境である一方、ヘッジ方針は記載なし。 - 「ライフライン事業の売上高はバルブシステム部門の減少を受けつつ、パイプシステム部門および連結子会社での出荷が好調に推移した。」 — ライフライン事業の売上が部門の増減を背景に推移した旨。