# 栗本鐵工所（5602） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5602/disclosure/20261104564444
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5602

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高と営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する中間純利益は減少した。通期業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

ライフライン事業と産業建設資材事業の増収が機械システム事業の減収を上回り、売上高は556百万円増加した。営業利益・経常利益は主に増収の影響で増加した一方、親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益が発生したものの、工場の製造工程一部統合に伴う特別損失等や法人税の増加により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":59009,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 営業利益: {"value":3410,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 経常利益: {"value":3580,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2936,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- １株当たり当期純利益: 48.73円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"59.9%","前期末":"60.7%"}
- 総資産: {"value":155581,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":94243,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4691,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3424,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1278,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18409,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":131000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"経常利益":{"value":8600,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"純利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"57.60円相当（原文表記は－。株式分割調整後の算定値）","revised_forecast":60,"change":2.4,"change_rate":4.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ライフライン事業":{"value":30912,"unit":"百万円","前年同期比":"1,605百万円増収"},"機械システム事業":{"value":12627,"unit":"百万円","前年同期比":"1,208百万円減収"},"産業建設資材事業":{"value":15469,"unit":"百万円","前年同期比":"159百万円増収"}}
- セグメント別利益: {"ライフライン事業":{"value":2446,"unit":"百万円","前年同期比":"684百万円増益"},"機械システム事業":{"value":375,"unit":"百万円","前年同期比":"364百万円減益"},"産業建設資材事業":{"value":879,"unit":"百万円","前年同期比":"112百万円増益"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1641,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 314百万円（ライフライン事業）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"投資有価証券売却益":1541,"固定資産売却益":1},"特別損失":{"減損損失":314,"工業用水減量負担金":139,"工場移転関連費用":170,"その他":4}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"社数":1,"社名":["三協機械株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 2026年10月1日から10月31日に、自己株式888,600株を1,450,201,300円で取得した。取得理由は資本効率の向上と株主還元の充実。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 63992450
- 期末自己株式数: 5019320
- 業績の増減要因: ライフライン事業と産業建設資材事業の増収が機械システム事業の減収を上回った。営業利益・経常利益は増収の影響で増加し、最終利益は特別損失等と法人税の増加で減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高59,009百万円、通期予想131,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は59,009百万円、営業利益は3,410百万円。通期予想は売上高131,000百万円、営業利益8,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は売上高1.0%増、営業利益7.1%増、経常利益8.1%増、親会社株主に帰属する中間純利益2.6%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は58,453百万円から59,009百万円、営業利益は3,185百万円から3,410百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,410百万円、経常利益3,580百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,936百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想8,500百万円、対前期増減率5.5%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期は第2四半期末144円、期末28.80円で、株式分割前の第2四半期末配当を5分の1にすると年間57.60円相当。2027年3月期予想は年間60.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計1,543百万円、特別損失合計627百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失314」および「ライフライン事業314百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はライフライン事業2,446百万円、機械システム事業375百万円、産業建設資材事業879百万円。前年同期比はそれぞれ684百万円増益、364百万円減益、112百万円増益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高58,453百万円・営業利益3,185百万円、当中間期の売上高59,009百万円・営業利益3,410百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末59.9%、前期末60.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期4,691百万円、前年同期6,041百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「パイプシステム部門および関係会社において出荷が好調」、「お客様の発注時期の遅れ」、「電力分野が好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「ライフライン事業は1,605百万円増収・684百万円増益、機械システム事業は1,208百万円減収・364百万円減益、産業建設資材事業は159百万円増収・112百万円増益。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー価格や原材料価格の上昇および円安が続く為替動向」と、「中期3ヵ年経営計画に基づき…収益力強化に向けた施策の着実な実行」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績は…となりました」と記載する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高59,009百万円、営業利益3,410百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスクを背景としたエネルギー価格や原材料価格の上昇および円安が続く為替動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「三協機械株式会社は…吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外」と記載されているが、比較不能との説明はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（三協機械株式会社）」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（自己株式の取得）」として、2026年10月1日～10月31日に888,600株を1,450,201,300円で取得したと記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは中期3ヵ年経営計画に基づき、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、収益力強化に向けた施策の着実な実行に取り組んでまいりました」。」）