# 栗本鐵工所（5602） 子会社の吸収合併に伴う特別損失（抱合せ株式消滅差損）の計上に関するお知らせ（個別決算）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5602/disclosure/20260804507735
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5602

## 何が変わったか

完全子会社の吸収合併に伴い、提出会社の個別決算で29百万円の特別損失（抱合せ株式消滅差損）を2027年3月期第1四半期に計上する。連結決算では消去されるため、連結業績への影響はない。

## 会社が挙げた理由

吸収合併により、消滅会社から受け入れた資産・負債と、提出会社が保有していた同社株式の帳簿価額との差額を会計処理するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社の吸収合併に伴う特別損失（抱合せ株式消滅差損）の計上
- 発生日: 2026年4月1日（本吸収合併の効力発生日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社栗本鐵工所、三協機械株式会社（消滅会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 消滅会社となった三協機械株式会社から受け入れた資産及び負債と、当社が保有していた三協機械株式会社の株式（抱合せ株式）の帳簿価額との差額
- 業績への影響額: 29百万円（特別損失・抱合せ株式消滅差損、個別財務諸表）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期
- 業績予想への影響: 当該特別損失は連結決算上消去されるため、2027年3月期の当社連結業績に与える影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年3月期第1四半期個別財務諸表において特別損失として計上する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「当該特別損失は連結決算上消去されるため、2027年３月期の当社連結業績に与える影響はありません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「個別財務諸表において特別損失（抱合せ株式消滅差損）を計上することとなりました。／当社連結業績に与える影響はありません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「2027年３月期の当社連結業績に与える影響はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「差額である29百万円を、「抱合せ株式消滅差損」として計上するものです。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「本吸収合併に伴う会計処理として、当社の個別財務諸表において特別損失（抱合せ株式消滅差損）を計上することとなりました。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は吸収合併と特別損失の計上について説明している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「差額である29百万円を、「抱合せ株式消滅差損」として、当社の2027年３月期第１四半期個別財務諸表において特別損失に計上するものです。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「当社の2027年３月期第１四半期個別財務諸表において特別損失に計上するものです。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本吸収合併の効力発生日（2026年４月１日）」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「当社の完全子会社であった三協機械株式会社を消滅会社とする吸収合併」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「効力発生日（2026年４月１日）／差額である29百万円／2027年３月期第１四半期個別財務諸表」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「差額である29百万円を…2027年３月期第１四半期個別財務諸表において特別損失に計上するものです。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「2026年４月１日付で…吸収合併を行いました。／差額である29百万円を…特別損失に計上するものです。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2025年12月24日付「完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「29百万円を…特別損失に計上するものです。／当社連結業績に与える影響はありません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社の個別財務諸表において特別損失（抱合せ株式消滅差損）を計上することとなりました。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は吸収合併に伴う会計処理について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2025年12月24日付…にて公表いたしましたとおり」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本吸収合併に伴う会計処理として…特別損失（抱合せ株式消滅差損）を計上」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「特別損失を計上することとなりましたこと、及び本吸収合併を簡易合併で行ったことをお詫び申し上げます。」）