# 栗本鐵工所（5602） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5602/disclosure/20260513528304
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/5602

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を確定し、2027年3月期の連結業績予想を新たに示した。2027年3月期は、売上高を増収と見込む一方、営業利益・経常利益は減益、親会社株主に帰属する当期純利益は増益と見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

会社は、中東情勢の緊迫化や原油・石油由来原材料の価格上昇など不透明な外部環境を想定している。一方、構造改革や成長分野への投資効果の顕在化、インフラ更新・耐震化需要による国内公共事業関連の底堅い推移を見込む一方、機械システム事業では受注環境の停滞や原価上昇により収益回復に時間がかかるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":130000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":118.66,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上高128,126百万円、営業利益8,059百万円、経常利益8,319百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,701百万円、１株当たり当期純利益110.44円
- 修正の理由: 中東情勢の緊迫化、原油価格や石油由来原材料価格の上昇など不透明な外部環境を想定している。構造改革や成長分野への投資効果、インフラ更新・耐震化需要を見込む一方、機械システム事業では受注環境の停滞や原価上昇により収益回復に時間がかかると見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失731百万円、貸倒引当金繰入額138百万円、その他17百万円、特別損失合計886百万円
- 配当予想の修正: 2027年３月期の配当予想は中間30.00円、期末30.00円、年間60.00円。前回予想からの修正有無はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」および「第２四半期(累計)」「通期」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期予想の対前期増減率は、売上高1.5％、営業利益△0.7％、経常利益△6.2％、親会社株主に帰属する当期純利益7.4％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高 130,000 1.5」「営業利益 8,000 △0.7」「経常利益 7,800 △6.2」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、「2027年３月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期の対前期増減率は、営業利益△0.7％、経常利益△6.2％、親会社株主に帰属する当期純利益7.4％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「通期の売上高は130,000百万円、対前期増減率は1.5％。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 731」「貸倒引当金繰入額 138」「特別損失合計 886」（単位：百万円）。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ライフライン事業や産業建設資材事業の道路・橋梁周辺事業分野」「民需分野の機械システム事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「原油価格の高騰並びに石油由来原材料の価格上昇」「構造改革や成長分野への投資効果」「インフラの更新・耐震化需要」「受注環境の停滞や原価上昇」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇」「受注環境の停滞や原価上昇」および「これまで取り組んできた構造改革や成長分野への投資効果」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年度通期の業績見込値は売上高130,000百万円、営業利益8,000百万円」とある一方、各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「資機材、労務費等の物価上昇の影響等が継続することが想定」「収益面での回復には時間がかかるものと見込んでおります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「受注環境の停滞や原価上昇の影響等を受け、売上高は鈍化」「収益面での回復には時間がかかる」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「構造改革や成長分野への投資効果が徐々に顕在化していくものと見込んでおり」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「当社グループがこれまで取り組んできた構造改革」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月14日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「底堅く推移するものと見込んでおります」「継続することが想定される」「リスクや不確実性を含んでいます」「実際の業績は、様々な要因によりこれらの見通しとは異なる結果となることがあります」。」）