# Ｓ＆Ｊ（5599） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5599/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5599 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHZO.pdf ## 要点 当社は2026年3月期の有価証券報告書を提出し、売上高2,333,605千円・当期純利益405,142千円などの業績および財政状態、キャッシュ・フローを報告しています。あわせて、2026年5月13日の取締役会決議に基づき期末配当（1株当たり15円）を実施することを開示しています。 ## 事業 当社はサイバーセキュリティ事業を単一セグメントで展開し、コンサルティングサービスとSOCサービスを提供しています。年間契約を前提としたストック型売上を基盤とし、セキュリティアドバイザー、インシデント対応、メール訓練、脆弱性診断等を含む総合的なサービスを提供、顧客企業のセキュリティ体制の強化を支援しています。自社開発のセキュリティ監視・運用サービスを中心に、国内市場での拡大を図るとともに、クラウド製品への対応を進め、コンサルティングとSOCサービスを連動させたサービス提供を拡大する方針です。主要な外部顧客として「マクニカ」、日興システムソリューションズ、ソフトクリエイト等が挙げられ、重要な代理店契約としてマクニカネットワークス（現：株式会社マクニカ）との代理店契約を締結しています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 7百万円 - フリーキャッシュフロー: 5億円 - 従業員数: 79人 ## セグメント - SOCサービス売上高 / 売上高 2百万円 - コンサルティングサービス売上高 / 売上高 1百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-23）では、既存の「コンサルとSOCサービス統合強化」「ARR重視と長期契約による安定収益」について方針・重要指標の再言及があり、またKeepEye®/S&J AD Agent等のクラウド型EDR・AD監視サービス関連の言及も確認できた。さらに「AI技術（生成AIを含む）の利活用」を新たな戦略的取り組みとして明示しているため、新規エントリを追加する。 - + 生成AIを含むAI技術の利活用 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-23）により、地政学リスク・資源価格リスク・将来の規制強化対応リスク・ネットワークセキュリティ需要成長の記載を更新した。加えて、政府機関・大企業の情報セキュリティ需要に関する外部要因、ならびに日本ビジネスシステムズ株式会社の業界プレイヤー言及を新規エントリとして追加した。 - + 日本ビジネスシステムズとの取引 - + 政府機関・大企業需要拡大 ### 製品 2026-06-23提出書類において、既存の主要製品・サービス（SOCサービス、コンサルティングサービス、SOC Engine、KeepEye、S&J AD Agent、セキュリティ製品販売代理）が再言及された。また、メール訓練サービスおよび脆弱性診断が「その他の製品」として明示されたため、新規エントリを追加する。 - + メール訓練サービス - + 脆弱性診断サービス ### 技術 本提出書類で既存の主要技術（SOC Engine、KeepEye、S&J AD Agent、ISO27001に基づくISMS管理体制、セキュリティ訓練とリスク管理手法、テレワーク・オンライン学習環境）の言及を追記した。加えて、「生成AIを含むAI技術の利活用」方針が新たに技術要素として明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 生成AIを含むAI利活用 ### 資本配分 提出書類（2026-06-23）では、設備投資として「社員用パソコン、検証用機器等」の取得が新たに開示された。また配当方針エントリについて、2026年5月13日決議に基づく具体的な配当（1株15円、総額83百万円）が明示された。併せて「有利子負債なし・手許流動性確保」に関する記載が再登場した。 - + 社員用パソコン・検証用機器投資 ### ケイパビリティ構築 本提出書類で、既存の人材育成施策（自己啓発支援・学習環境）およびマクニカ代理店契約に関する記載を確認したほか、ISO27001認証保持、SOCエンジン、KeepEyeクラウドEDR、S&J ADエージェント、生成AIを含むAI利活用、コミュニケーション型SOCを新規の能力構築エントリとして追加する。加えて、日興システムソリューションズおよびソフトクリエイトについては外部顧客としての言及を確認したため、既存エントリに言及追記する。 - + ISO27001認証保持 - + SOCエンジン - + KeepEyeクラウドEDR - + S&J ADエージェント - + 生成AIを含むAI利活用 - + コミュニケーション型SOC ## 会社自身の言葉 ### 販売チャネル・顧客基盤（代理店・主要顧客） - 「重要な代理店契約としてマクニカネットワークス（現：株式会社マクニカ）との代理店契約を締結しています。」 — マクニカネットワークス（現マクニカ）との重要な代理店契約を締結している。 - 「主要代理店としてマクニカ（現：株式会社マクニカ）を挙げており」 — 主要代理店としてマクニカ（現マクニカ）を挙げている。 - 「株式会社マクニカ」 — 株式会社マクニカが関連として言及されている。 - 「株式会社マクニカホールディングス」 — 株式会社マクニカホールディングスが関連会社として言及されている。 - 「日興システムソリューションズ株式会社」 — 日興システムソリューションズ株式会社が主要顧客として言及されている。 - 「日本ビジネスシステムズ株式会社」 — 日本ビジネスシステムズ株式会社が言及されている。 - 「複数の派遣元・業務委託先との関係を通じて」 — 複数の派遣元・業務委託先との関係を通じた体制に言及している。 - 「主要な外部顧客として「マクニカ」、日興システムソリューションズ、ソフトクリエイト等が挙げられ、」 — 主要な外部顧客としてマクニカ、日興システムソリューションズ、ソフトクリエイト等が挙げられている。 - 「株式会社ソフトクリエイト」 — 株式会社ソフトクリエイトが主要顧客として言及されている。 ### サービス・プロダクト基盤（SOC/EDR/エージェント等） - 「クラウド製品への対応を進め、コンサルティングサービスとSOCサービスを連動させたコミュニケーション型SOCによるリテラシーの高い顧客のニーズを取り込み、成長を図る方針。」 — クラウド製品対応と、コンサル×SOCの連動（コミュニケーション型SOC）で成長を図る方針。 - 「2014年5月: SOC Engineの提供開始」 — 2014年5月にSOC Engineの提供開始が記載されている。 - 「2020年9月: S&J AD Agent提供開始」 — 2020年9月にS&J AD Agentの提供開始が記載されている。 - 「SOCサービス売上高: 1,767,657千円」 — SOCサービスの売上高として数値が示されている。 - 「SOC Engine（自社開発SIEM）※サービスの基盤」 — SOC Engine（自社開発SIEM）がサービスの基盤として位置づけられている。 - 「KeepEye®（クラウド型EDR）」 — KeepEye（クラウド型EDR）に言及している。 - 「コンサルティングサービス売上高: 565,947千円」 — コンサルティングサービスの売上高として数値が示されている。 - 「S&J AD Agent（AD監視サービス用エージェント）」 — S&J AD Agent（AD監視サービス用エージェント）に言及している。 - 「KeepEye®（EDR運用）」 — KeepEye（EDR運用）に言及している。 - 「セキュリティ製品の販売代理（海外製品を国内で代理販売）、メール訓練サービス、脆弱性診断等のコンサルティング周辺サービス」 — セキュリティ製品の販売代理・メール訓練・脆弱性診断等の提供内容に言及している。 - 「KeepEye®（EDR運用） - S&J AD Agent（AD監視サービス用エージェント）」 — KeepEye（EDR運用）およびS&J AD Agentに言及している。 - 「メール訓練、脆弱性診断等を含む総合的なサービスを提供、顧客企業のセキュリティ体制の強化を支援しています。」 — メール訓練・脆弱性診断等を含む総合サービスで顧客のセキュリティ体制強化を支援する旨。 - 「KeepEye®（EDR運用） - S&J AD Agent（AD監視サービス用エージェント） - SOC Engine（自社開発SIEM）※サービスの基盤」 — KeepEye、S&J AD Agent、SOC Engineを含むサービス基盤が言及されている。 ### 技術・人材・ガバナンス/内部管理（ISO・AI・体制） - 「ISO27001（ISMS）認証を取得（2015年3月時点）。現在保有認証として記載。」 — ISO27001（ISMS）の認証取得（2015年）に言及している。 - 「内部監査室は2026年4月1日付の組織変更で代表取締役直轄の独立組織として設置。」 — 内部監査室が2026年4月1日付で代表取締役直轄の独立組織として設置される旨。 - 「ISO27001（ISMS）認証を取得（2015年3月時点）」 — ISO27001（ISMS）認証を保持していることに言及している。 - 「ISO27001（ISMS）認証を保持（2015年取得）。財務・監査体制と併せてコンプライアンスを推進。」 — ISO27001（ISMS）保持と、財務・監査体制と併せたコンプライアンス推進に言及している。 - 「生成AIを含むAI技術の利活用」 — 生成AIを含むAI技術の利活用に言及している。 - 「2018年6月: KeepEye提供開始」 — 2018年6月にKeepEye提供開始が記載されている。 - 「2015年7月: ISO27001認証取得」 — 2015年7月にISO27001認証取得が記載されている。 - 「AI技術の利活用を事業活動に組み込み、サービス品質の向上と開発スピードの加速を図る方針（生成AIを含む）。ただし、AI技術による脅威の高度化にも対応する方針。」 — AI利活用によりサービス品質向上・開発スピード加速を図りつつ、脅威高度化にも対応する旨。 - 「採用・教育制度（資格取得費用負担、オンライン学習環境の導入、テレワーク等）を通じた人材育成方針」 — 採用・教育（資格取得費用負担、オンライン学習環境、テレワーク等）による人材育成方針。 - 「AI技術の利活用を事業活動に組み込み、サービス品質の向上と開発スピードの加速を図る方針（生成AIを含む）。」 — 生成AIを含むAI技術の利活用で品質改善・開発スピード加速を図る方針。 - 「取締役会は9名（代表取締役社長を含む取締役5名、監査等委員3名を含む計9名、うち監査等委員は全員社外取締役）。監査等委員会は3名（全員社外取締役）。」 — 取締役会・監査等委員会の人数構成（全員社外取締役等）に言及している。 - 「非財務指標として離職率の低減を掲げ、業界平均約10％程度からゼロに近づけることを目標とする。」 — 非財務指標として離職率低減（ゼロに近づける目標）を掲げる旨。 - 「報酬委員会は社外取締役を過半数とする3名で構成。」 — 報酬委員会が社外取締役を過半数とする3名で構成される旨。 ### 経営指標・資本政策・リスク/外部環境・数値情報 - 「国内ネットワークセキュリティ市場は、2024年度の約7,100億円から20230年度には約1兆175億円へ拡大、CAGRは6.2％と予測。ARRを成長性の重要指標として位置づけ、長期契約の安定性を重視。」 — 市場規模見通し（CAGR等）と、ARR重視・長期契約安定性の考え方に言及している。 - 「法令改正・規制強化の可能性。サイバーセキュリティ関連の施策・経営ガイドライン（例：サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer3.0）などの動向に注意。現在法令上の規制は特段ないが、将来の改正・適用コストが影響する可能性。」 — 将来の法令改正・規制強化の可能性と、それに伴う対応コスト影響の可能性。 - 「中東情勢の緊張による原油価格の高騰等、世界経済の不透明感を背景としたリスク。」 — 中東情勢の緊張による原油価格高騰等、世界経済の不透明感に関連するリスクに言及している。 - 「配当政策: 剰余金の安定的・継続的配当を基本方針とし、配当性向20％以上と設定。2026年5月13日決議に基づき、当期配当金総額83百万円、1株あたり配当金15円。」 — 配当政策（配当性向20%以上目安、1株15円・総額83百万円等）に言及している。 - 「原油価格の変動リスクが顕在化。外部環境の変化に伴う需要・コスト影響を注視。」 — 原油価格の変動リスクが顕在化しうる旨、外部環境変化としての影響に言及している。 - 「設備投資総額 6,627千円 → 円換算 6,627,000円 対象: 社員用パソコン、検証用機器等」 — 設備投資総額と、取得内容（社員用パソコン、検証用機器等）に言及している。 - 「現時点での法規制は特段ないが、将来の改正・適用コストが影響する可能性。サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer3.0改定（2023年3月改定）などの動向を踏まえた対応が必要。」 — 現時点の法規制は特段ないが、将来の改正・適用コストの可能性や動向に注意する旨。 - 「政府機関・大企業の情報セキュリティニーズの高まりとともに、セキュリティアドバイザー・インシデント対応の需要拡大が見込まれる一方、需要が伸び悩むリスクにも留意。」 — 需要増加の見込みと、需要が伸び悩むリスクへの留意に言及している。 - 「ARRを成長性の重要指標として位置づけ、長期契約の安定性を重視。」 — ARRを成長性の重要指標として位置づけ、長期契約の安定性を重視する旨。 - 「有利子負債なし。手許流動性を確保。」 — 有利子負債なしで手許流動性を確保する旨。