# Ｓ＆Ｊ（5599） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5599/disclosure/20261111573334
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
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企業ページ: https://komori.app/company/5599

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比7.9％増となった一方、営業利益は18.4％減、経常利益は19.0％減、中間純利益は20.0％減となった。通期の売上高・利益予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

情報セキュリティ関連のIT投資需要は比較的堅調に推移した。SOCサービスは既存顧客への監視・運用サービスの継続提供と新規顧客のAD監視等の新規案件獲得により増収となり、コンサルティングサービスは脆弱性診断サービスの提供減少等により減収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1191,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":227,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.4}
- 経常利益: {"value":227,"unit":"百万円","yoy_pct":-19}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":154,"unit":"百万円","yoy_pct":-20}
- １株当たり当期純利益: 27円76銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.8,"前期末":71.2}
- 総資産: {"value":3008,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2220,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":152291,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3074,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-83431,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2315214,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2740,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"営業利益":{"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"純利益":{"value":405,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":17,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":29238,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5,627,200株
- 期末自己株式数: 56,396株
- 業績の増減要因: 情報セキュリティ関連IT投資の需要は比較的堅調。SOCサービスは既存顧客への監視・運用サービスの継続提供と新規顧客のAD監視等の新規案件獲得により増収。コンサルティングサービスは脆弱性診断サービスの提供減少等により減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は中間期1,191百万円、通期予想2,740百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高1,191百万円、営業利益227百万円、通期予想の売上高2,740百万円、営業利益620百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同中間期比7.9％増、営業利益18.4％減、経常利益19.0％減、中間純利益20.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高1,191百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益227百万円（同18.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益227百万円、経常利益227百万円、中間純利益154百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想620百万円、対前期増減率11.5％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当15.00円、2027年3月期（予想）の年間配当17.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書は営業外収益・営業外費用、経常利益、税引前中間純利益を記載しており、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高1,191,154千円・営業利益227,074千円、前年中間期の売上高1,104,328千円・営業利益278,445千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率73.8％（前事業年度末は71.2％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー152,291千円（前年同中間期は434,251千円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「需要は比較的堅調に推移」「新規顧客に対するAD監視等の新規案件の獲得」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「SOCサービス売上高931,910千円（前年同中間期比10.5％増）、コンサルティングサービス売上高259,243千円（同0.7％減）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「監視サービスの提供に加え、セキュリティ評価支援サービスの提供やセキュリティインシデントへの対応等を実施」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間会計期間の経営成績は…となりました」および「実際の業績は今後さまざまな要因によって予想値と異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高1,191百万円、営業利益227百万円、前年同期比および通期予想を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続する物価上昇や中東情勢をはじめとする地政学リスク、自然災害の影響」「ランサムウェアや不正アクセス等によるサイバー攻撃」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同中間期比7.9％増」など、前年同中間期との比較を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）