# Ｓ＆Ｊ（5599） S&J、次世代SIEM「CSIRT-Pro」のMSS事業者向けパートナープログラムを開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5599/disclosure/20261106566901
種別: その他開示
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/5599

## 何が変わったか

S&Jは、MSS事業者が次世代SIEM「CSIRT-Pro」を自社の監視サービス基盤として使えるパートナープログラムを開始し、2026年11月5日から参加相談の受付を始めた。専用料金、技術支援、PoV、トレーニング資料などを提供する。

## 会社が挙げた理由

MSS事業者が複数顧客向けの監視サービスを早期に立ち上げ、継続運用できるよう支援するとともに、生成AIによる調査支援や監視設定の展開によって運用負荷・コストを下げ、アナリストの高度な分析への集中とサービスの利益率向上に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: CSIRT-Pro（シーサート・プロ）、CSIRT-Pro パートナープログラム
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: MSS（Managed Security Service）を提供する事業者。具体的な社名・属性はnot_disclosed。
- 当社との関係: MSS事業者がS&JのCSIRT-Proを自社のセキュリティ監視サービス基盤として活用する取引関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: Smallプラン：月額4万円（税抜）から。利用規模に応じた料金プランおよびMSS事業者向け専用価格体系を用意。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年11月5日（参加相談の受付開始、実績）
- 適用分野: MSS（セキュリティ監視サービス）、セキュリティログの集約・分析、検知、調査、インシデント対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 大手クラウドベンダー製SIEMの約3分の1以下の基盤費用（当社試算）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: MSS事業者のサービスの利益率向上に貢献すると記載。S&J自身の業績への影響額はnot_disclosed。
- 出典: 警察庁『令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』、主要クラウド型SIEMの公表料金およびCSIRT-Pro Mediumプランを比較した当社試算

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年11月5日より参加の相談受付を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「受付開始日 2026年11月5日（木）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年9月に発表した次世代SIEMとして…『CSIRT-Pro』について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2026年11月6日」、受付開始日「2026年11月5日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「支援内容は取り扱い予定案件や体制などを踏まえて個別にご案内」「資料提供を中心とした支援となる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「対象者 ・セキュリティ監視サービス(MSS)を提供する事業者」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「MSS事業者が自社のセキュリティ監視サービスの基盤としてCSIRT-Proを活用できるよう」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「企業や団体に代わって、ログやアラートの監視、分析…をサービスとして提供する事業者」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連当事者であるとの記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「相手先企業名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「Smallプランは月額4万円（税抜）から」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「Smallプランは月額4万円（税抜）から利用可能」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「警察庁『令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』」「標準的な公表料金」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「月額4万円（税抜）から」「2026年11月5日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「サービス利用の拡大に対応」「サービスの利益率向上に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「コストを抑えながら収益性の高いMSSの提供を支援します」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「CSIRT-Proを…基盤として活用できるよう」「サービス利用の拡大に対応」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「MSS事業者向けパートナープログラム」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2026年9月に発表した…CSIRT-Proについて」「パートナープログラムを創設」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「S&Jが提供するCSIRT-Pro」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭の会社名「Ｓ＆Ｊ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「次世代SIEM『CSIRT-Pro』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本企業のサイバーセキュリティ強化に貢献するため」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「基盤費用は大手クラウドベンダー製SIEMの約3分の1以下」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「CSIRT-Pro（シーサート・プロ）」「Integration（設定のパッケージ）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「■プレスリリースに関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「アナリストの分析業務への集中と利益率向上を実現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「予告なく変更される場合があります」「一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります」」）