# Ｓ＆Ｊ（5599） S&J、SOC運用から生まれた生成AI対応の国産セキュリティデータレイク「CSIRT-Pro」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5599/disclosure/20260915536460
種別: その他開示
開示日: 2026-09-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5599

## 何が変わったか

S&Jは、セキュリティログの収集・保管・検知・調査・自動対処を一体化し、生成AIにも対応したセキュリティデータレイク「CSIRT-Pro」の提供を2026年9月15日に開始した。料金は無料プランと月額4万円からの有償プランで構成される。

## 会社が挙げた理由

セキュリティログを効率的に保管し、必要時の検索・分析、生成AIによる調査支援、SOARによる自動対処を実現するため。国内データ保管・国内事業者による提供や、S&JのSOC・インシデント対応の知見を組み込んでいることも説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: CSIRT-Pro（シーサート・プロ）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: Free：0円、Small：月額40,000円、Medium：月額265,000円、Large：月額960,000円、XLarge：月額2,050,000円、Critical：月額3,610,000円（いずれも税抜）。1日あたりのログ取り込み量に応じた6段階の契約プラン。上限超過時は従量課金。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月15日（実績）
- 適用分野: 企業環境のセキュリティログ管理、SIEM、SOAR、セキュリティ監視、インシデント対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区新橋一丁目1番1号 日比谷ビルディング8F（S&J本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 自社ベンチマーク環境で約9.3倍のデータ圧縮率を実測。主要クラウド型SIEMの約3分の1の価格。保存容量設計上の圧縮率下限は4.56倍。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 主要クラウド型SIEMの標準的な公表料金およびS&Jの自社試算。圧縮率は自社ベンチマーク環境での実測値。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年9月15日（火）より提供を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・機関決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提供開始日 2026年9月15日（火）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「CSIRT-Pro」を提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年9月15日（火）より提供を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「圧縮率はログの種類や内容により変動します」「予告なく変更される場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の関係先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先の実名に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「有償プランは月額40,000円（5GB/日）から」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「Small 5GBまで 40,000円」「Medium 50GBまで 265,000円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「主要クラウド型SIEMにおいて…標準的な公表料金」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約9.3倍」「約3分の1」「2026年9月15日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「有償プランは月額40,000円…から」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「サイバーセキュリティ事業を展開するＳ＆Ｊ株式会社」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「CSIRT-Pro…を、2026年9月15日より提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「企画・開発からサポートまでを国内で行っており」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「Ｓ＆Ｊ株式会社…は…CSIRT-Pro…を提供」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「次世代SIEMであるセキュリティデータレイク」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内のデータセンターに保管し、国外へ移転することはありません」「国内事業者による提供」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入実績・利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「主要クラウド型SIEMの約3分の1の価格」「従来のSIEMはログの取り込み時に形式を定義する必要」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「CSIRT-Pro」「ClickHouse」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリースに関するお問い合わせ」「広報担当」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代SIEM」「約9.3倍の高効率圧縮」「保管コストを大幅に削減」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「圧縮率はログの種類や内容により変動します」「変更、キャンセル、実現困難となる場合があります」」）