# Ｓ＆Ｊ（5599） S&J、「My SOC 365」のサイバー攻撃監視範囲をクラウド基盤・情報資産まで拡大、Microsoft AzureとMicrosoft Purviewを監視対象に追加

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5599/disclosure/20260901529754
種別: その他開示
開示日: 2026-09-01
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5599

## 何が変わったか

S&Jは、既存の「My SOC 365」の監視対象をMicrosoft 365中心からMicrosoft AzureとMicrosoft Purviewまで広げ、クラウド基盤への攻撃や機密情報の持ち出しも24時間365日監視できるようにした。あわせて、週次セキュリティレポートの掲載項目も拡張した。

## 会社が挙げた理由

企業のクラウド利用拡大により、端末やアカウントだけでなく、クラウド上の業務システムや重要情報資産まで一体的に監視する必要が高まっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: My SOC 365 サービス、Microsoft Azure、Microsoft Purview
- 相手先: Microsoft Corporation
- 相手先の概要: 米国企業。Microsoft Azure、Microsoft 365、Microsoft Purview等を提供。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: S&JがMicrosoft製品・サービスを監視対象として自社のMy SOC 365で提供。資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: Microsoft Azureの監視は別途申し込みが必要で、料金は別途案内。その他はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月1日（実績）
- 適用分野: サイバー攻撃監視、クラウド基盤、情報資産、内部不正・情報持ち出しの監視
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 24時間365日の監視。最短5日で高度な脅威検知と監視体制を実現（サービス説明）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「機能強化サービスを、2026年9月1日（火）より提供開始しました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提供開始日 2026年9月1日（火）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「My SOC 365は機能強化により」」「2026年4月23日発表、同年5月11日より提供しています。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2026年9月1日」」「2026年9月1日（火）より提供開始しました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供開始しました」」「2026年10月に…提供する予定です」」「予告なく変更される場合があります。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「米国 Microsoft Corporation」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「Microsoft AzureおよびMicrosoft Purviewまで監視対象に加え」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「Microsoft Corporationの詳細な会社概要の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存関係先であることを示す記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「顧客」「利用顧客」と記載されるが、顧客名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「24時間365日監視」」「以下の4項目を追加します。」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「提供開始日 2026年9月1日（火）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Microsoft Corporation」」「独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が運営する『SCS評価制度』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「24時間365日」」「4項目」」「2026年9月1日（火）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「機能強化を継続的に進める計画です」」「顧客のセキュリティ運用をトータルで支援」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「My SOC 365 サービス」」「Microsoft Azureの監視：別途申し込みが必要（料金は別途案内）」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「My SOC 365の対象プラン」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「監視対象の追加（Microsoft Azure、Microsoft Purview）」」「セキュリティレポートの掲載項目の拡張」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「S&J独自の運用ノウハウを組み合わせ」」「S&Jは…製品やサービスを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「Ｓ＆Ｊ株式会社…は…My SOC 365…提供開始しました。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「My SOC 365導入済みユーザー」への手続き説明はあるが、利用実績の数値・名称なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「Microsoft 365とクラウド基盤を別々のサービスで監視する場合に生じる…判断の遅れを抑え」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Microsoft Azure」」「Microsoft Purview」」「Microsoft Defender for Cloud」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリースに関するお問い合わせ」」「Webページにて受付」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「Microsoft 365を統合セキュリティプラットフォームとして最大限活用」」「高度な脅威検知」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「提供する予定です」」「様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。」」）