# Ｓ＆Ｊ（5599） S＆Jと電通PRコンサルティング、電通総研「CyberCrisis 360」においてシミュレーショントレーニング統合プログラムを開発・提供へ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5599/disclosure/20260805511037
種別: その他開示
開示日: 2026-08-06
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企業ページ: https://komori.app/company/5599

## 何が変わったか

S&J、電通PRコンサルティング、電通総研が、サイバー攻撃への技術対応と経営判断・危機広報を一体で訓練する新しいプログラムを共同開発し、提供を開始する。既存の「CyberCrisis 360」の新ラインアップとして展開する。

## 会社が挙げた理由

サイバー攻撃の複雑化・高度化や被害の甚大化、経営層・広報・情報システムなど組織横断の対応体制への需要の高まり、専門人材・ノウハウや部門間連携の不足を受けたもの。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: CyberCrisis 360、CC360 シミュレーショントレーニング統合プログラム、シミュレーショントレーニング統合プログラム
- 相手先: 株式会社電通PRコンサルティング、株式会社電通総研
- 相手先の概要: 電通PRコンサルティングは電通グループ内のPR領域の専門会社で、1961年創立。電通総研はシステムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの3機能を持つ。両社とも本社は東京都港区。
- 当社との関係: S&Jが電通PRコンサルティング、電通総研と共同でプログラムを開発・提供する関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月6日（提供開始）
- 適用分野: サイバーインシデント対応、危機管理広報、経営判断、情報システム・CSIRT対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『シミュレーショントレーニング統合プログラム』の提供を開始します。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「S&J は電通 PRC、電通総研と共同で…プログラムを開発しました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 8 月 6 日」「提供を開始します。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「本プログラムは…『CyberCrisis 360』の新たなラインアップです。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026 年 8 月 6 日」「提供を開始します。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「予告なく変更される場合があります。」「変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社電通 PR コンサルティング」「株式会社電通総研」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「S&J は電通 PRC、電通総研と共同で…プログラムを開発しました。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「電通グループ内の PR 領域における専門会社。1961 年の創立以来」」「本社：東京都港区」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客企業名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「契約金額、提供価格、定量的効果、利用実績の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値実績・予測値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「https://www.dentsuprc.co.jp/」「https://www.dentsusoken.com」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「全社的な意思決定の迅速化と部門間連携の強化を図り」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「組織横断的な危機対応力の向上を支援します。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新サービス…の提供を通じて」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全社横断的な体制づくりを支援します。」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『CyberCrisis 360』の新たなラインアップ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「共同で…プログラムを開発しました。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「S&J株式会社…本プログラムの提供を開始します。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入実績・利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「CyberCrisis（サイバークライシス）360」「CC360 シミュレーショントレーニング統合プログラム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリースに関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「サイバー攻撃は複雑化・高度化の一途」」「被害は甚大化する傾向」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。」」）