# Ｓ＆Ｊ（5599） S&J、SOC自律化の潮流に応え「My SOC 365」にAI自動対処機能を搭載、脅威検知から対処完了までを数十秒で実行

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5599/disclosure/20260803507642
種別: その他開示
開示日: 2026-08-04
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企業ページ: https://komori.app/company/5599

## 何が変わったか

S&Jは、Microsoft 365向けセキュリティ監視サービス「My SOC 365」に、AIが脅威を分析してアカウント無効化や端末隔離などの初動対応まで自動で行う機能を追加した。自動対処は2026年8月3日から提供され、対象プランでは追加料金なしで利用できる。

## 会社が挙げた理由

セキュリティ人材不足への対応と、脅威検知後の初動対処を速めてサイバー攻撃による被害拡大を防ぐため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: My SOC 365 サービス、自動対処機能
- 相手先: Microsoft Corporation（Microsoft 365等の提供元）
- 相手先の概要: 米国Microsoft Corporation。Microsoft、Microsoft 365、Microsoft Entra、Microsoft Defenderを提供する会社として記載。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: S&JのMy SOC 365がMicrosoft 365（Microsoft Entra ID、Office 365、Microsoft Defender）を統合セキュリティプラットフォームとして活用する取引関係。資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: スタンダードプラン・プレミアムプランの標準機能として追加費用なし
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月3日（月）から提供開始（実績）
- 適用分野: サイバーセキュリティ、セキュリティ監視・運用、脅威検知、インシデント初動対応。Microsoft 365 E7／E5／E3／Business Premiumを導入する企業、中堅・中小企業等が対象。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区新橋一丁目1番1号 日比谷ビルディング8F（S&J本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 人手では数時間を要していた分析から初動対処までを、脅威検知から数十秒に短縮
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「自動対処機能の提供を2026年8月3日（月）に開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「提供開始日 2026年8月3日（月）」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月3日（月）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年4月23日のMy SOC 365提供開始発表時に『今後の展望』としてお知らせしていた、インシデント対応の自動化を支援するSOAR機能を具体化したもの」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「本文日付「2026年8月4日」、提供開始日「2026年8月3日（月）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を…開始しました」／「予告なく変更される場合があります。また…変更、キャンセル、実現困難となる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Microsoft…は、米国Microsoft Corporationの…登録商標」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「Microsoft 365を統合セキュリティプラットフォームとして最大限活用」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「米国Microsoft Corporation」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「中堅・中小企業をはじめ、Microsoft 365…を導入する企業を対象」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「人手では数時間を要していた…脅威検知から数十秒に短縮」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「数時間」／「数十秒」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「米国Microsoft Corporation」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年8月3日」／「数時間…数十秒に短縮」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「顧客のセキュリティ運用をトータルで支援し、インシデントによる実害ゼロの実現に向けて取り組んでまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「My SOC 365」に「自動対処機能」の提供を開始」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「My SOC 365において」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「My SOC 365…にAI自動対処機能を搭載」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「S&J独自の対処ルール」／「My SOC 365は、AIとS&J独自の運用ノウハウを組み合わせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「S&J株式会社…は…My SOC 365において」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界的な潮流」／「最短5日で実現」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「自律型SOCへの移行が世界的な潮流」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「導入済みユーザーの申し込み方法 顧客に事前告知の上、自動実装」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「人手では数時間を要していた」／「脅威検知から数十秒で自動実行」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「My SOC 365 サービス」／「Microsoft Entra ID、Office 365、Microsoft Defender」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリースに関するお問い合わせ」／「Ｓ＆Ｊ株式会社について」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界的な潮流」／「高度な脅威検知」／「実害ゼロ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「予告なく変更される場合があります」／「変更、キャンセル、実現困難となる場合があります」」）