# Ｓ＆Ｊ（5599） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5599/disclosure/20260513528879
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/5599

## 何が変わったか

2026年3月期は、監視サービスなどの新規案件獲得や不審メール訓練・インシデント対応を背景に、売上高と各利益が前年同期を上回った。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当予想を前期実績の15円から17円へ増やした。

## 会社が挙げた理由

監視サービス等の新規案件を着実に獲得したことに加え、不審メール訓練の支援やセキュリティインシデントへの対応等を実施したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":2333,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}
- 営業利益: {"value":556,"unit":"百万円","yoy_pct":32.2}
- 経常利益: {"value":555,"unit":"百万円","yoy_pct":31.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":405,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1}
- １株当たり当期純利益: 72.96円
- 売上高営業利益率: 23.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"71.2%","前期末":"74.1%"}
- 総資産: {"value":3020,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2149,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":534,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-276,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2249,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2740,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"営業利益":{"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"純利益":{"value":405,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"15.00","revised_forecast":"17.00","change":"2.00","change_rate":"13.3%","unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年３月期":"20.6%","2027年３月期（予想）":"23.3%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":87886,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5,627,200株
- 期末自己株式数: 55,996株
- 業績の増減要因: 監視サービス等の新規案件を着実に獲得したことに加え、不審メール訓練の支援やセキュリティインシデントへの対応等を実施。SOCサービス売上高は新規顧客向け新規案件の獲得により22.6%増、コンサルティングサービス売上高は不審メール訓練案件の獲得やインシデント対応により13.0%増。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）』」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『２．2027年３月期の業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『2026年３月期 2,333 20.1 556 32.2 555 31.2 405 31.1』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「『売上高 2,333 20.1』『営業利益 556 32.2』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「『営業利益556,042千円』『経常利益555,438千円』『当期純利益405,142千円』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「『営業利益556百万円』および『営業利益620百万円（同11.5％増）』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「『2026年３月期…合計15.00』『2027年３月期（予想）…合計17.00』」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に『配当性向 20.6』『23.3』と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「『経常利益 555,438』『税引前当期純利益 555,438』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「『2026年３月期…売上高営業利益率23.8』『2025年３月期…21.6』」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「『自己資本比率は71.2％（前事業年度末は74.1％）』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー 534』『2025年３月期 344』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『監視サービス等の新規案件を着実に獲得』『不審メール訓練案件の獲得やセキュリティインシデントへの対応』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『SOCサービスの売上高は1,767,657千円（前年同期比22.6％増）』『コンサルティングサービスの売上高は565,947千円（前年同期比13.0％増）』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について『アメリカの通商政策の影響』『中東情勢の緊張による原油価格の高騰』、自社施策について『新規案件を着実に獲得』『人材の採用等を進め』と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『この結果、当事業年度の経営成績は…となりました』および『実際の業績等は今後様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年３月期の業績（2025年４月１日～2026年３月31日）』および『2027年３月期の業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）』」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『アメリカの通商政策の影響』『中東情勢の緊張による原油価格の高騰に起因する物価高』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『2026年３月期の業績（2025年４月１日～2026年３月31日）』『2025年３月期』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『ストック売上の受注が堅調に推移した』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『SOCサービスの売上高は1,767,657千円』『コンサルティングサービスの売上高は565,947千円』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の見通しでは『顧客のニーズの細かな把握』『技術の向上』『コーポレートブランドの強化及び人材の採用等』が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）