# Ｓ＆Ｊ（5599） 事業計画及び成長可能性に関する事項（中期経営計画）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5599/disclosure/20260513527792
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/5599

## 何が変わったか

FY2026〜FY2028の新しい中期経営計画を示し、前回計画のFY2026・FY2027目標を大幅に引き下げた。特にMicrosoft製品監視とパートナー販売のストック売上の積み上げ不足を反映している。

## 会社が挙げた理由

Microsoft製品監視、パートナー販売におけるストック売上の積上げ不足により、FY2026以降の売上等を修正。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（FY2026～FY2028）
- 計画期間: FY2026～FY2028
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1120,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":28,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":19.5,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％（FY2025実績）"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向20％以上を目安とし、利益成長に応じた増配を目指す。2026年3月期より配当を開始し、1株当たり配当金は15円00銭。DOEの方針はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 2025年2月～5月は120,000株、120百万円を上限。2025年12月～2026年3月は160,000株、300百万円を上限。実績はそれぞれ110,200株・119百万円、160,000株・299百万円。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 国内ネットワークセキュリティビジネス市場は2024年度7,100.3億円、2030年度1兆175.6億円、CAGR（30/24）6.2％。製品市場CAGR6.3％、サービス市場CAGR6.0％。全世界のエンドポイントセキュリティ市場は2024年145.104億ドル、前年比成長率17.6％。
- 重点施策: Microsoft365向けSOCサービス拡張と、ライセンス販売を含めたSI支援の拡販、SOCサービスのAIアナリスト化による高収益化と、提供キャパシティー強化、経済産業省のサプライチェーン対策評価制度向けに既存サービスを拡張して提供、高度化/省力化を実現するためにAIを最大限活用した競争力のあるSOCインフラへの更改、強みのあるサービスをお客様やパートナーに対して、手離れの良いサービスとして提供、強みのあるソリューションを拡販できるパートナーを増強、グローバルでユニークなソリューション、大規模インシデント発生時は無償支援（フォレンジック/ハンドリング）をお約束
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高2,320、営業利益519、当期純利益352","revised_forecast":"売上高2,333、営業利益556、当期純利益405","change":"売上高+13、営業利益+37、当期純利益+53","change_rate":"売上高+0.6％、営業利益+7.1％、当期純利益+15.1％","unit":"百万円（増減率は％）"}
- 見直し・取り下げの理由: Microsoft製品監視、パートナー販売におけるストック売上の積上げ不足により、FY2026以降の売上等を修正。
- 対象市場の規模: 国内ネットワークセキュリティビジネス市場：2024年度7,100.3億円、2030年度1兆175.6億円、CAGR（30/24）6.2％。出典：富士キメラ総研『2025ネットワークセキュリティビジネス調査総覧＜市場編＞』。全世界エンドポイントセキュリティ市場：2024年145.104億ドル、前年比17.6％。出典：IDC's Semiannual Software Tracker, 2025。
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「前回（2025年5月発表）の計画（FY2026、FY2027）を大幅に見直ししている。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（FY2026～FY2028）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（FY2026～FY2028）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Microsoft製品監視、パートナー販売におけるストック売上の積上げ不足により、FY2026以降の売上等を修正。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「中期経営計画の見直し理由として「ストック売上の積上げ不足」を記載しているが、同時期の業績予想修正との関連説明は記載されていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「FY2026売上高は3,178百万円から2,740百万円、FY2027売上高は4,012百万円から3,300百万円に修正されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益率は大幅な改善を計画」、また「配当性向20％以上を目安」と記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「FY2026・FY2027について「前回計画」「今回計画」「増減額」「増減率」を並べた表がある。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「FY2025売上高2,333百万円、FY2028売上高4,000百万円。FY2025営業利益556百万円、FY2028営業利益1,120百万円。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「SOC」および「コンサルティング」のFY2026・FY2027・FY2028の売上数値が示されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「従業員数はFY2028に106名、販売パートナー数は5倍以上、FY2028のパートナー経由売上比率は70％と記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「国内ネットワークセキュリティビジネス市場のCAGR（30/24）6.2％、製品市場6.3％、サービス市場6.0％を記載している。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「売上高は、2,333百万円と前年同期比20.1％増、進捗率100.6％で着地。」、「計画84名に対して、実績79名。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「FY2025通期について「実績」「修正後業績予想」「達成率」を売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ごとに記載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「FY2027売上高は4,012百万円から3,300百万円、営業利益は962百万円から800百万円、当期純利益は652百万円から530百万円に修正されている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「Microsoft製品監視、パートナー販売におけるストック売上の積上げ不足」、「人員の採用については、期中の施策の見直し等により、計画84名に対して、実績79名。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務指標としてROE19.5％は記載されているが、資本コストまたはWACCの数値・比較は記載されていない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向20％以上を目安」とし、自己株式取得について「120,000株・120百万円」「160,000株・300百万円」の上限を記載している。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「重点施策に「AIを最大限活用した競争力のあるSOCインフラへの更改」とあるが、投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「FY2025の「自己資本比率71.2％」は記載されているが、目標値の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の財務ハイライトおよび中期経営計画に、PBRまたは株価水準の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「これまで非注力であったSMB市場に対して、当社独自サービス『My SOC 365』をMicrosoftライセンス販売パートナーと協業での拡販。」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「当社独自サービス『My SOC 365』」、「販売パートナー数を5倍以上」、「FY2028には売上比率70％」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2024年度7,100.3億円」「2030年度1兆175.6億円」「CAGR（30/24）6.2％」、出典「富士キメラ総研『2025ネットワークセキュリティビジネス調査総覧＜市場編＞』」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「売上規模拡大に向け販売パートナーとのアライアンスを強化」、「統合SOC、コンサルティング等のトータルサービスを提供するパートナーを2社獲得する」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「FY2026 テーマ：ビジネスモデルの変革」、「FY2027 テーマ：パートナーアライアンスによる事業拡大」、「FY2028 テーマ：お客様の大規模インシデントゼロをお約束できる企業へ」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は年平均成長率19.7％を計画」、「営業利益率は大幅な改善を計画」、「FY2028には売上比率70％に」。」）