# Ｓ＆Ｊ（5599） S&JとサイリーグHD、SMBCサイバーフロントの新プランに事前契約型インシデント対応支援機能を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5599/disclosure/20250806532312
種別: その他開示
開示日: 2025-08-06
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/5599

## 何が変わったか

S&JとサイリーグHDは、SMBCサイバーフロントの新サービスに、インシデント発生時にあらかじめ契約した状態で対応を始められる支援機能を組み込み、2025年8月から提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

中堅・中小企業が、インシデント発生時に業者選定や稟議を待たず迅速に初動対応を開始し、早期に業務を復旧できる体制を確保するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: インシデント対応付きアドバイザリーサービス、事前契約型インシデント対応支援機能
- 相手先: SMBCサイバーフロント株式会社、株式会社チェンジホールディングス（3962）、サイリーグホールディングス株式会社
- 相手先の概要: SMBCサイバーフロントは、三井住友フィナンシャルグループ、三井住友海上火災保険、サイリーグHD、イー・ガーディアンが2025年2月に設立した合弁会社。サイリーグHDはチェンジHDの子会社で、サイバーセキュリティ事業を推進する中間持株会社。各社の所在地・代表者が記載されている。
- 当社との関係: S&JおよびサイリーグHDが、SMBCサイバーフロントの新サービスの一部としてインシデント対応支援機能を提供。資本関係についてS&Jとの関係は記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年8月（実績として提供開始）
- 適用分野: 中堅・中小企業のサイバーセキュリティ、インシデント対応、サイバーレジリエンス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2025年8月より事前契約型インシデント対応支援機能の提供を開始しました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「SMBCサイバーフロントが新たに提供を開始する「インシデント対応付きアドバイザリーサービス」に対し、サービスの一部として提供を開始しました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2025年8月より…提供を開始しました。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「これまでもSMBCサイバーフロントは…「アドバイザリーサービス」を展開してきましたが、今回…インシデント対応支援機能…を組み込まれる。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「2025年8月より…提供を開始しました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「提供を開始しました。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「チェンジホールディングス株式会社…証券コード：3962」「Ｓ＆Ｊ株式会社…東証グロース：5599」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「S&JとサイリーグHDが提供するインシデント対応支援機能を新プランの機能の一部として組み込まれる。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「2025年2月に設立した合弁会社で、中堅・中小企業に対する実効性のあるセキュリティ支援を行っています。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「株式会社チェンジホールディングス…の子会社で…サイリーグホールディングス株式会社」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「2025年8月より…提供を開始しました。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「2025年8月より…提供を開始しました。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「■サービス詳細 https://www.smbc-cyberfront.co.jp/service/」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「迅速な初動と早期の業務復旧を支援します。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「今後も…連携を強化し…パートナーやアライアンス企業との連携を広げることで…貢献してまいります。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「インシデント対応付きアドバイザリーサービス」…サービスの一部として…提供を開始しました。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 国内広域（原文: 「全国の中堅・中小企業に対し…サイバーインシデント対策をお届けするとともに」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「これまでも…「アドバイザリーサービス」を展開してきましたが、今回…インシデント対応支援機能…を組み込まれる。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「S&JとサイリーグHDが提供するインシデント対応支援機能を新プランの機能の一部として組み込まれる。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「Ｓ＆Ｊ株式会社」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「全国の中堅・中小企業に対し…お届けするとともに」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入企業に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「インシデント対応付きアドバイザリーサービス」」「https://www.smbc-cyberfront.co.jp/service/」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「■プレスリリースに関するお問い合わせ」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「中堅・中小企業のサイバーレジリエンスを強化する新たな協業モデル」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。」）