# Ｓ＆Ｊ（5599） S&JとサイリーグHD、共同開発による事前契約型インシデント対応サービスを2025年7月より提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5599/disclosure/20250520558921
種別: その他開示
開示日: 2025-05-20
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/5599

## 何が変わったか

S&JとサイリーグHDが共同開発した、事前に年間契約を結んでおくインシデント対応支援サービスを、2025年7月から提供する。

## 会社が挙げた理由

サイバー攻撃を受けた際の対応開始までの時間的ロスを減らし、復旧期間の短縮や業務への影響抑制につなげるため。また、企業・組織のサイバーレジリエンスを平時から高めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: CyLeague サイバーレジリエンス・パッケージ ～サイバー攻撃対応サービス～
- 相手先: サイリーグホールディングス株式会社
- 相手先の概要: 東京都港区虎ノ門3-17-1 TOKYU REIT虎ノ門ビル6階、代表取締役社長 高谷康久、設立2023年12月、資本金99百万円、サイバーセキュリティ事業及びデジタル・トランスフォーメーション関連事業並びにそれらを行う会社の株式保有・支援・管理。株式会社チェンジホールディングスの子会社。
- 当社との関係: 戦略的パートナーシップに基づき、S&Jと共同でサービスを開発。サイリーグHDが顧客接点、S&Jがセキュリティ監視・事故対応の専門人材と実績を担う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 年間100万円（税込）から
- 契約締結日: 2025年5月14日（両社の戦略的パートナーシップ発表日）
- 提供開始日: 2025年7月（予定）
- 適用分野: 企業・組織のサイバーインシデント対応、サイバーセキュリティ、事業継続・DX
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 対応開始までの時間的ロスを最小化、復旧までの期間短縮や業務への影響抑制が可能と説明（具体的数値はnot_disclosed）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「提供開始時期：2025年7月」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「2025年5月14日に発表した両社の戦略的パートナーシップに基づき、共同で開発した」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2025年7月より提供開始」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「2025年5月14日に発表した両社の戦略的パートナーシップに基づき」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「提供を、2025年7月より開始することを発表します」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「復旧までの期間短縮や業務への影響抑制が可能となります」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「サイリーグホールディングス株式会社」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「両社が、それぞれの強みを活かして共同で開発したもの」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「所在地、設立、資本金、代表取締役社長、事業内容」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「株式会社チェンジホールディングスの子会社」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「対象：従業員300名規模以上の企業・団体」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「価格：年間100万円（税込）から」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「提供開始時期：2025年7月、価格：年間100万円（税込）から」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「サイリーグホールディングス株式会社、Webサイト https://www.cyleague.jp/」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「提供開始時期：2025年7月／価格：年間100万円（税込）から」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「お客様の事業継続と成長を支える「戦略的パートナー」としての支援」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「新たなサイバーセキュリティサービスの提供を、2025年7月より開始」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「企業・組織を主な対象とした」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「共同で開発した新たなサイバーセキュリティサービス」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「両社が、それぞれの強みを活かして共同で開発したもの」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「Ｓ＆Ｊ株式会社／両社が共同で開発したもの」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「日本の企業や組織が安心してデジタル・トランスフォーメーション（DX）に取り組める環境づくりを支援」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「インシデント発生後に契約ベンダーを探す従来の対応とは異なり」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「CyLeague サイバーレジリエンス・パッケージ ～サイバー攻撃対応サービス～」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「■プレスリリースに関するお問い合わせ」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「緊急時も迅速・確実な対応を実現／「戦略的パートナー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります」）