# Ｓ＆Ｊ（5599） S&JとサイリーグHD、サイバーセキュリティサービスの 共同開発に向けた戦略的パートナーシップを締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5599/disclosure/20250514549629
種別: その他開示
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/5599

## 何が変わったか

S&JとサイリーグHDが、サイバーセキュリティサービスを共同開発・提供する戦略的パートナーシップを締結しました。第一弾として、インシデント対応サービスと24時間365日監視のSOCサービスを共同開発します。

## 会社が挙げた理由

日本の企業・組織のサイバーレジリエンスを高め、サイバー攻撃前の備えと攻撃発生時の迅速な対応を可能にするため。サイリーグHDの顧客ネットワーク・展開力と、S&Jの専門人材・技術力・運用ノウハウを組み合わせるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: インシデント対応サービス（IRサービス）、SOCサービス
- 相手先: サイリーグホールディングス株式会社（非上場）
- 相手先の概要: 株式会社チェンジホールディングスの子会社で中間持株会社。本社：東京都港区虎ノ門3-17-1 TOKYU REIT虎ノ門ビル6階、代表取締役社長：高谷康久、設立：2023年12月、資本金：99百万円、事業内容：サイバーセキュリティ事業及びDX関連事業並びにそれらを行う会社の株式保有・支援・管理。
- 当社との関係: S&JとサイリーグHDは、サイバーセキュリティサービスの共同開発および提供に関する戦略的パートナーシップを締結。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年5月14日
- 提供開始日: not_disclosed（両サービスの詳細は近日中に発表予定）
- 適用分野: 企業・組織のサイバーセキュリティ、ITネットワーク監視、脅威検知、インシデント対応、情報システムの監視・運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 24時間365日体制での監視・運用
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「サイバーセキュリティサービスの共同開発および提供に関する戦略的パートナーシップを締結した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「戦略的パートナーシップを締結したことを発表」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年5月14日」」「両サービスの詳細は近日中に発表する予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「なお、本パートナーシップの第一弾として」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2025年5月14日」」「締結したことを発表」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「共同で新たなセキュリティサービスの開発・提供に取り組みます」「詳細は近日中に発表する予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「サイリーグホールディングス株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社の強みを持ち寄り、共同で新たなセキュリティサービスの開発・提供に取り組みます」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地」「設立」「資本金」「代表取締役社長」「事業内容」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社チェンジホールディングスの子会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「アナリストが24時間365日体制でお客様の情報システムを監視・運用」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「24時間365日体制」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社チェンジホールディングス」「サイリーグホールディングス株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「24時間365日体制でお客様の情報システムを監視・運用」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「安心してデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進できる日本の社会基盤の強化に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微との記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新たなセキュリティサービスの開発・提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「サイバーセキュリティ事業を展開」「サイバーセキュリティサービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「共同で新たなセキュリティサービスの開発・提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「インシデント対応サービス」と「SOCサービス」を共同開発」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「Ｓ＆Ｊ株式会社と…サイリーグホールディングス株式会社…は…パートナーシップを締結」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本の企業・組織」「全国の企業・自治体とのネットワーク」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「共同開発します」「利用実績の記載なし」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の防御策だけでは」「従来は一部の大手企業に限られていた高度なセキュリティ体制」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「インシデント対応サービス（以下、『IRサービス』）」「SOCサービス」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリースに関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安心してDXに取り組める環境を支援」「日本の社会基盤の強化に貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「予告なく変更される場合があります」「変更、キャンセル、実現困難となる場合があります」」）