# Ｓ＆Ｊ（5599） 取締役の報酬額の改定及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5599/disclosure/20250514549578
種別: ガバナンス
開示日: 2025-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/5599

## 何が変わったか

取締役（監査等委員を除く）の報酬上限を年額1億円から2億円に引き上げ、別枠で年額3,000万円・年3万株を上限とする譲渡制限付株式報酬制度を導入する議案を株主総会に付議する。

## 会社が挙げた理由

その後の経営環境および経済情勢等の変化により、今後ますます取締役の責務や期待される役割が拡大していることを勘案したため。また、株式報酬制度は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を進めることを目的としている。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: not_disclosed
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: 報酬委員会（社外委員の割合はnot_disclosed）
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: not_disclosed
- 今回の変更点: 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額を年額100,000千円以内から年額200,000千円以内へ改定予定。別枠で、対象取締役向けに年額30,000千円以内・年30,000株以内の譲渡制限付株式報酬制度を導入予定。監査等委員である取締役の報酬等の額は変更なし。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「取締役（監査等委員である取締役を除きます。）」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 一方のみ（原文: 「各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会の委任により報酬委員会において決定いたします。」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「役員報酬制度の見直しを行い、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬額の改定とともに…譲渡制限付株式報酬制度…の導入を決議いたしました。」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 記載なし（原文: 「本制度は、対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。」）