# Ｓ＆Ｊ（5599） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5599/disclosure/20250514549459
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5599

## 何が変わったか

2025年3月期は、新規案件の獲得などにより売上高が20.6％増加し、営業利益・経常利益・当期純利益も増益となった。2026年3月期も増収増益を見込む一方、年間配当予想は前期と同じく0.00円としている。

## 会社が挙げた理由

監視サービス等の新規案件を着実に獲得したことに加え、不審メール訓練の支援やセキュリティインシデントへの対応等を実施したため。また、情報セキュリティ対策への需要が比較的堅調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年４月１日〜2025年３月31日
- 売上高: {"value":1942,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}
- 営業利益: {"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- 経常利益: {"value":423,"unit":"百万円","yoy_pct":32.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":309,"unit":"百万円","yoy_pct":41.4}
- １株当たり当期純利益: 54.97円
- 売上高営業利益率: 21.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"74.1%","前期末":"71.4%"}
- 総資産: {"value":2705,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2003,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":344,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-402,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-63,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1997,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2519,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7},"営業利益":{"value":519,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4},"経常利益":{"value":521,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1},"純利益":{"value":352,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":59608,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 自己株式の取得を2025年４月１日から４月25日に実施して終了した。また、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2025年６月25日開催予定の定時株主総会に付議することとした。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5,627,200株
- 期末自己株式数: 54,623株
- 業績の増減要因: 監視サービス等の新規案件を着実に獲得したことに加え、不審メール訓練の支援やセキュリティインシデントへの対応等を実施した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期 決算短信」であり、2025年３月期の通期実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「2025年３月期の売上高は1,942百万円、営業利益は420百万円。2026年３月期予想は売上高2,519百万円、営業利益519百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は、売上高20.6％増、営業利益20.5％増、経常利益32.6％増、当期純利益41.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比20.6％増、営業利益は同20.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益420百万円、経常利益423百万円、当期純利益309百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年３月期の営業利益予想は519百万円（前年同期比23.4％増）。2025年３月期の営業利益は420百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年３月期の年間配当は0.00円、2025年３月期は0.00円、2026年３月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況における配当性向および純資産配当率は「－」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用の後に「経常利益319,394」「税引前当期純利益319,394」と記載している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年３月期21.6％、2024年３月期21.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は74.1％（前事業年度末は71.4％）」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは344百万円、前事業年度は66百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「監視サービス等の新規案件を着実に獲得したことに加え、不審メール訓練の支援やセキュリティインシデントへの対応等を実施いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「SOCサービス売上高1,441,966千円（前年同期比21.7％増）、コンサルティングサービス売上高500,960千円（同17.7％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規案件を着実に獲得」「不審メール訓練の支援やセキュリティインシデントへの対応等を実施」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載する一方、見通しについて「業績見通し」「予想しております」「異なる結果となる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」の実績期間と、売上高1,942百万円、営業利益420百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安や資源高に起因する物価上昇の継続、アメリカの通商政策動向による影響などにより、依然として景気の先行きは不透明」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各実績について「前年同期比20.6％増」などの前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「自己株式の取得及び取得終了」および「譲渡制限付株式報酬制度の導入」の注記がある。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績要因として「新規案件を着実に獲得」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されているサービス区分の数値はSOCサービス売上高およびコンサルティングサービス売上高である。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「顧客のニーズの細かな把握」「技術の向上」「コーポレートブランドの強化及び人材の採用等を進め」と記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）