# Ｓ＆Ｊ（5599） 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5599/disclosure/20250212569724
種別: 決算
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5599

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計は、監視サービスなどの新規案件獲得やセキュリティインシデント対応を背景に、売上高・営業利益・最終利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

監視サービス等の新規案件を着実に獲得したことに加え、セキュリティインシデントへの対応等を実施したため。情報セキュリティ対策への需要が堅調に推移したことも挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年４月１日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":1379,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7}
- 営業利益: {"value":269,"unit":"百万円","yoy_pct":28.8}
- 経常利益: {"value":272,"unit":"百万円","yoy_pct":50.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":186,"unit":"百万円","yoy_pct":52.3}
- １株当たり当期純利益: 33.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.2,"前期末":71.4}
- 総資産: {"value":2730,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1944,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2013,"unit":"百万円","yoy_pct":25},"営業利益":{"value":403,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6},"経常利益":{"value":403,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3},"純利益":{"value":271,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":32741,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年2月12日開催の取締役会で自己株式取得を決議。普通株式120,000株を上限、取得価額総額120,000,000円を上限とし、取得期間は2025年2月13日から2025年5月31日まで、市場買付で実施する。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":5627200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":23,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 監視サービス等の新規案件を着実に獲得したことに加え、セキュリティインシデントへの対応等を実施した。SOCサービスでは既存顧客への監視・運用サービスの継続提供と新規案件の獲得、コンサルティングサービスではセキュリティ評価案件の獲得とセキュリティインシデントへの対応が売上増加要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は「2,013百万円」、第3四半期累計の売上高は「1,379百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「通期予想は売上高「2,013百万円」、営業利益「403百万円」、第3四半期累計実績は売上高「1,379百万円」、営業利益「269百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比23.7％増」、営業利益「同28.8％増」、経常利益「同50.1％増」、四半期純利益「同52.3％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「1,379百万円、23.7％増」、営業利益は「269百万円、28.8％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「269,732千円」、経常利益「272,049千円」、四半期純利益「186,683千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「403百万円、対前期増減率15.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当は「0.00円」、2025年3月期予想も「0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当「0.00円」の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高「1,379,901千円」、営業利益「269,732千円」、前年同期は売上高「1,115,437千円」、営業利益「209,395千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「71.2％（前事業年度末は71.4％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「監視サービス等の新規案件を着実に獲得した」、「セキュリティ評価案件の獲得」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「SOCサービスの売上高「1,055,985千円（前年同期比28.0％増）」、コンサルティングサービスの売上高「323,915千円（前年同期比11.6％増）」と記載されている一方、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安や資源高に起因する物価の高止まり」「サイバー攻撃が…頻発」、自社 actionsとして「新規案件を着実に獲得」「対応等を実施」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第３四半期累計期間の経営成績は…となりました」および「実際の業績は今後さまざまな要因によって予想値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年12月31日」および売上高「1,379,901千円」、営業利益「269,732千円」等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な世界情勢の長期化に加え、円安や資源高に起因する物価の高止まりにより、依然として景気の先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2023年３月期第３四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2024年３月期第３四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年２月12日開催の取締役会において…自己株式取得にかかる事項について決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）