# Ｓ＆Ｊ（5599） S&J×JBS、「ランサムウェア対応支援サービス」をリリース～事前準備支援・診断・監視の３つの柱で提供～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5599/disclosure/20241030506400
種別: その他開示
開示日: 2024-10-31
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/5599

## 何が変わったか

S&JとJBSが、ランサムウェア対策を支援する新サービスをリリースした。事前準備支援、診断、監視の3メニューを、個別または組み合わせて提供する。

## 会社が挙げた理由

国内で重大なセキュリティ事故が多数報告される中、企業のセキュリティ対策への意識の低さやセキュリティ人材不足などの課題に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ランサムウェア対応支援サービス、ランサムウェア事前準備支援、ランサムウェア診断、ランサムウェア監視
- 相手先: 日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS、証券コード：5036）
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役社長：牧田幸弘、設立：1990年10月4日、社員数（連結）：2,773名（2024年9月30日現在）。マイクロソフトをはじめとするクラウドソリューションに強みを持つ。
- 当社との関係: S&JとJBSは協業関係にあり、本サービスは2023年10月リリースのJBS SOCに続く2つ目の協業サービス。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: ランサムウェア事前準備支援：提供価格（税抜）￥550,000。ランサムウェア診断：提供価格（税抜）￥1,150,000～（PC台数とActive Directoryサーバー台数で変動）。ランサムウェア監視：初期費用￥1,200,000～、月額費用￥1,300,000～（税抜、ユーザー数で変動）。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年10月31日（リリース済み）
- 適用分野: 企業のランサムウェア対策、セキュリティ対策、Active Directoryサーバーや各種端末の診断・監視
- 受賞名・認証名: マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー（2023年はDynamics 365 Servicesアワード、Solution Partner Capabilityアワード）、マイクロソフト Azure Expert マネージド サービス プロバイダー（MSP）認定、マイクロソフト ソリューション パートナー認定（5カテゴリーのバッジ）
- 授与・認証機関: 日本マイクロソフト（マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー、各認定）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: S&J本社：〒105-0004 東京都港区新橋1-1-1 日比谷ビルディング8F。JBS本社：東京都港区。
- 拠点の規模: S&J社員数：106名（役員・派遣社員含む、2024年10月現在）。JBS社員数（連結）：2,773名（2024年9月30日現在）。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: JBS SOCについて、マイクロソフト製品を活用した多数のセキュリティ案件・運用の実績があると記載。ランサムウェア対応支援サービスの利用実績はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 日本経済新聞『ランサムウェア攻撃「劇場型」拡大 平均被害額1.5倍に』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日、企業のセキュリティ対策を強化する『ランサムウェア対応支援サービス』をリリースしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「S&JとJBSの2つ目の協業サービス」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年10月31日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「本サービスは、2023年10月にリリースした『JBS SOC』以来…2つ目の協業サービス」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日…リリースしました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「3つのメニューを提供します。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「日本ビジネスシステムズ株式会社…証券コード：5036」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「S&JとJBSの2つ目の協業サービス」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区」「代表取締役社長 牧田幸弘」「設立：1990年10月4日」「社員数（連結）：2,773名」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「S&JとJBSは協業し」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「提供価格（税抜）：￥550,000」「￥1,150,000～」「初期費用 ￥1,200,000～、月額費用 ￥1,300,000～」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「引用データ：…日本経済新聞」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「提供価格（税抜）：￥550,000」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「セキュリティ関連サービスの充実を進め、お客様の多様なIT保守管理ニーズに応えてまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「提供価格（税抜）」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「企業のセキュリティ対策を強化する」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『ランサムウェア対応支援サービス』をリリース」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「S&JとJBSの2つ目の協業サービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「Ｓ＆Ｊ株式会社…は…JBSと協業し」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「一般的な監視サービスとは異なり」「高いレベルでの問題解決を実現します。」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「JBS SOCの「多数のセキュリティ案件・運用」とは別サービスの記載である。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「一般的な監視サービスとは異なり」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Active Directory」「Microsoft 365 E5 Security」「Microsoft Defender for Cloud」「SOC Engine®」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件に関するお問い合わせについて」「Ｓ＆Ｊ株式会社 広報担当」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「手軽かつ高度な対策」「高いレベルでの問題解決」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「予告なく変更される場合があります。また…一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。」」）