# Ｓ＆Ｊ（5599） Ｓ＆Ｊ、『Active Directory監視サービス』はOperation Blotless攻撃キャンペーンの検知が可能　独自開発エージェントによる調査レポート無償トライアル開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5599/disclosure/20240629541683
種別: その他開示
開示日: 2024-07-02
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5599

## 何が変わったか

S&Jは、独自開発の「Active Directory監視サービス」がOperation Blotless攻撃キャンペーンを検知できると発表した。2024年7月8日から8月31日まで、AD Agentによる調査レポートの無償トライアルも実施する。

## 会社が挙げた理由

S&Jが蓄積してきたインシデントレスポンスのノウハウを検知ロジックに組み込んでいるため。また、独自開発エージェントとクラウド上の独自ロジックを組み合わせているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Active Directory監視サービス、AD Agent調査レポート無償トライアル
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無償（トライアル）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年7月8日（予定、トライアル開始および攻撃特化検知ロジックのリリース）
- 適用分野: 政府機関、重要インフラ企業、企業のセキュリティ環境、Active Directory環境
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区西新橋2-4-12 西新橋PR-EX8階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: JPCERTコーディネーションセンターのOperation Blotless攻撃キャンペーンに関する注意喚起

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024年7月8日（月）より」「2024年7月8日～8月31日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年7月8日（月）より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「検知が可能なことをお知らせします」「無償トライアルを開始することもお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2024年7月2日」、開始予定「2024年7月8日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「Operation Blotless攻撃キャンペーンの検知が可能」「検知することができます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「JPCERTコーディネーションセンターから…注意喚起が公表されました」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「JPCERTコーディネーションセンターは「注意喚起」の公表元として記載」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お客様のセキュリティ環境」「お客様の環境」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「JPCERTコーディネーションセンターから…注意喚起が公表」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「検知が可能」「より安全かつ安定したビジネス環境の実現を支援」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「より安全かつ安定したビジネス環境の実現を支援」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Active Directory監視サービス」「調査レポート無償トライアル」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「DCだけでなく、ファイルサーバーや仮想基盤などのWindows Serverを監視」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「現バージョンでも検知」「本攻撃に特化した検知ロジックのリリースを予定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「S&Jが独自開発したエージェント」「独自開発SOCサービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「S&J株式会社…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「SIEMでは検知できない脅威を検出」「SIEMよりも転送するログ量が格段に少なく」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AD Agent」「SOC Engine®」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「見出しに「S&J…」とサービス説明を掲げ、問い合わせ先として広報担当を記載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「より安全かつ安定したビジネス環境」「格段に少なく」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きなし」）