# Ｓ＆Ｊ（5599） 2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5599/disclosure/20240214536156
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/5599

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計で、売上高1,115百万円、営業利益209百万円などの黒字を計上した。通期業績予想は据え置きで、上場に伴う公募増資により純資産と自己資本比率も増加した。

## 会社が挙げた理由

監視サービス等の新規案件を着実に獲得したことに加え、セキュリティ評価やセキュリティインシデントへの対応等を実施したため。また、情報セキュリティ関連のIT投資需要が比較的堅調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年４月１日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":1115,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":209,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":181,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 24.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"70.8%","前期末":"48.8%"}
- 総資産: {"value":2061,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1459,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1604,"unit":"百万円","yoy_pct":"25.2%"},"営業利益":{"value":356,"unit":"百万円","yoy_pct":"7.3%"},"経常利益":{"value":323,"unit":"百万円","yoy_pct":"0.5%"},"純利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":"△0.0%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 第三者割当による新株式167,200株を発行し、2024年1月16日に払込が完了した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5,460,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 監視サービス等の新規案件を着実に獲得したことに加え、セキュリティ評価やセキュリティインシデントへの対応等を実施した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は1,604百万円、第3四半期累計の売上高は1,115百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は第3四半期累計1,115百万円・通期予想1,604百万円、営業利益は209百万円・通期予想356百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年３月期第３四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益209百万円、経常利益181百万円、四半期純利益122百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は356百万円、対前期増減率は「7.3」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金合計は0.00円、2024年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には2024年3月期予想の年間配当金「0.00円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「営業外費用合計 28,984」「経常利益 181,267」「税引前四半期純利益 181,267」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書に減損損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は『サイバーセキュリティ事業』の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益はいずれも「－」で、前年同期比も記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は70.8％（前事業年度末は48.8％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料の財務諸表に、営業活動によるキャッシュ・フローの金額は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「監視サービス等の新規案件を着実に獲得したことに加え、セキュリティ評価やセキュリティインシデントへの対応等を実施いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新規案件の獲得、セキュリティ評価案件の獲得、インシデント対応などの説明はあるが、要因別の増減額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学リスクの高まりや円安の定着による輸入物価の高騰」や「ランサムウェア被害が増加」とする一方、「新規案件を着実に獲得」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後さまざまな要因によって予想値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年12月31日」と、売上高1,115百万円、営業利益209百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの高まりや円安の定着による輸入物価の高騰」「ランサムウェア被害が増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第３四半期については、四半期財務諸表を作成していない」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年１月16日に払込が完了いたしました」「発行する株式の種類及び数：普通株式 167,200株」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には新規案件の獲得とサービス別売上高の記載があるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「SOCサービスの売上高は825,101千円」「コンサルティングサービスの売上高は290,335千円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「添付資料の目次および定性的情報は経営成績、財政状態、業績予想を扱っているが、中期経営計画への言及はない。」）