# Ｓ＆Ｊ（5599） 親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5599/disclosure/20231214503434
種別: 発生事実
開示日: 2023-12-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/5599

## 何が変わったか

S&Jの新規上場に伴う新株発行と株式売出しにより、マクニカホールディングス株式会社と株式会社マクニカの議決権所有割合が合計57.63％から38.46％に低下しました。これにより、前者は親会社から「その他の関係会社の親会社」に、後者は親会社から「その他の関係会社」になりました。

## 会社が挙げた理由

当社普通株式の東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募による新株式の発行及び株主の株式売出しによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2023年12月15日（異動日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Ｓ＆Ｊ株式会社、マクニカホールディングス株式会社、株式会社マクニカ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社普通株式の東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募による新株式の発行及び株主の株式売出し
- 業績への影響額: 影響なし（数値及び計上区分の記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: これらの異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: マクニカホールディングス株式会社：28,700個、合算対象分57.63％、合計57.63％（2023年11月10日現在）。株式会社マクニカ：直接所有25,000個・50.20％、合算対象分3,700個・7.43％、合計28,700個・57.63％（2023年11月10日現在）
- 異動後の議決権所有割合: マクニカホールディングス株式会社：21,000個、合算対象分38.46％、合計38.46％（2023年12月15日現在）。株式会社マクニカ：直接所有21,000個・38.46％、合算対象分なし、合計21,000個・38.46％（2023年12月15日現在）
- 今後の見通し: これらの異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「これらの異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりました。」および「業績等への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「これらの異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「議決権の数（議決権所有割合）」の記載はあるが、業績影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績等への影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月15日付けで、以下のとおり当社の親会社及びその他の関係会社に異動がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「マクニカホールディングス株式会社」「株式会社マクニカ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2023年11月10日現在）」「異動後（2023年12月15日現在）」「合計28,700個（57.63％）」「合計21,000個（38.46％）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2023年12月15日付けで、以下のとおり当社の親会社及びその他の関係会社に異動がありました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示を引用する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動がありました」「業績等への影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「公募による新株式の発行及び株主の株式売出しにより、以下に記載する株主が親会社に該当しないこととなり」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の親会社及びその他の関係会社に異動がありました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新規上場に伴う公募による新株式の発行及び株主の株式売出しにより」」）