# Ｓ＆Ｊ（5599） 東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5599/disclosure/20231214503406
種別: 決算
開示日: 2023-12-15
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5599

## 何が変わったか

東証グロース市場への上場に伴い、2024年3月期第2四半期の個別決算と通期業績予想を開示した。第2四半期は売上高713百万円、営業利益122百万円となり、通期は売上高1,604百万円（前期比25.2％増）、営業利益356百万円（同7.3％増）を見込む一方、年間配当は0円予想である。

## 会社が挙げた理由

サイバー攻撃やランサムウェア被害の増加などを背景に情報セキュリティ関連投資が増加していることに加え、監視サービス等の新規案件、メール訓練支援、セキュリティインシデント対応などを獲得・実施した。通期では人員増強やベースアップ、上場関連費用により費用が増加する見込みとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":713,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 15円27銭
- 売上高営業利益率: 17.2%
- 自己資本比率: {"当期末":57.2,"前期末":48.8,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":1451,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":829,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-68941,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11149,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1273643,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1604,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2},"営業利益":{"value":356,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"経常利益":{"value":323,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"純利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":0}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0円00銭","revised_forecast":"0円00銭","change":"0円00銭","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: 単一セグメントのためセグメント別記載は省略。参考としてSOCサービス540,975千円、コンサルティングサービス172,329千円（前年同期比はnot_disclosed）
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4178,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別損益の計上なし。通期予想についても「特に見込んでおりません」
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 4,980,000株
- 期末自己株式数: 0株
- 業績の増減要因: 監視サービス等の新規案件を着実に獲得したことに加え、メール訓練の支援やセキュリティインシデントへの対応等を実施した。通期では管理体制強化による人件費増や上場に関連する一時的な費用を見込んでいる。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「第２四半期までに売上高 713 百万円と通期の 44.5％を達成しております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「売上高 713 百万円と通期の 44.5％」および「営業利益 122 百万円と通期の 34.5％」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「通期予想は「売上高 1,604 百万円（前期比 25.2％増）」「営業利益 356 百万円（前期比 7.3％増）」「経常利益 323 百万円（前期比 0.5％増）」「当期純利益 210 百万円（前期比 0.0％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年3月期第2四半期の売上高・営業利益は「－」。注記でも「四半期財務諸表を作成していないため、2023年３月期第２四半期の数値及び対前年同四半期増減率…は記載しておりません」としている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「第2四半期累計期間の営業利益は122,924千円、経常利益は115,999千円、四半期純利益は76,031千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「営業利益は「2024年３月期（予想）356」百万円、「2023年３月期（実績）331」百万円、対前期増減率「7.3」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金「0.00」、2024年3月期（予想）の年間配当金「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損益について、2024 年３月期は特に見込んでおりません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は『サイバーセキュリティ事業』の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「当第2四半期の対売上高営業利益率は「17.2％」である一方、2023年3月期第2四半期の業績数値は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年３月期第２四半期 57.2」「2023年３月期 48.8」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は68,941千円」「営業活動によるキャッシュ・フロー △68,941」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「監視サービス等の新規案件を着実に獲得したこと」「セキュリティ評価案件やメール訓練案件の獲得により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「監視サービス等の新規案件を着実に獲得したことに加え、メール訓練の支援やセキュリティインシデントへの対応等を実施いたしました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「情報セキュリティ関連のＩＴ投資は幅広い業種・事業者にて増加傾向」、自社活動について「監視サービス等の新規案件を着実に獲得」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2024年３月期の当社業績は…となる見込みであります」および「実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績期間を「2023年４月１日～2023年９月30日」とし、売上高713,305千円、営業利益122,924千円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外経済の減速懸念やエネルギー価格の高騰」「急激な為替変動」「サプライチェーン攻撃」「ランサムウェア被害」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第２四半期については、四半期財務諸表を作成していないため…対前年同四半期増減率…は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期の売上高に占めるストック型売上の割合は80.5％」、また「コアテクノロジー部では５名」「コンサルティング事業部では３名」の増員を見込む。」）