# Ｓ＆Ｊ（5599） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5599/disclosure/20231110586438
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/5599

## 何が変わったか

Ｓ＆Ｊ株式会社が、東京証券取引所グロース市場への新規上場申請に向けて、会社情報・事業内容・財務情報・リスク情報などをまとめた有価証券報告書を提出した。上場を通じて信用力・知名度の向上と資金調達手段の多様化を目指している。

## 会社が挙げた理由

成長段階にある当社が、さらなる企業価値の拡大に向けて、信用力や知名度の向上、資金調達手段の多様化を行うことが最適と判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年11月10日（提出日）
- 実施日: 東京証券取引所グロース市場への上場を予定（具体的な上場日はnot_disclosed）
- 対象期間: 第11期から第16期第2四半期累計期間を中心とする会社情報・財務情報の開示対象期間
- 金額: 売上高1,281,425千円（2023年3月期）、公募増資による調達資金の金額はnot_disclosed
- 数量・規模: 新規上場時の流通株式比率29.12％（見込み）、潜在株式数474,800株、従業員57人（2023年10月31日現在）
- 業績への影響: 上場関連費用として2023年3月期に発生し、第16期第2四半期累計期間には営業外費用7,486千円を計上。公募増資の調達資金は人材採用費、広告宣伝費、本社設備等に充当する予定。
- 理由: 信用力や知名度の向上、資金調達手段の多様化により、さらなる企業価値の拡大を目指すため。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項、有価証券上場規程第216条第6項、「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」の作成上の留意点について（平成24年8月21日付東証上審第133号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所グロース市場への上場を予定。上場時に公募増資及び売出しを行い、調達資金を人材採用費、ブランディング等の広告宣伝費、本社設備の移転を含む業務設備の充実等に充当する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「信用力や知名度の向上や資金調達手段の多様化を行うことが最適と判断し、親会社等を有する形での上場を選択」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定」「公募増資及び売出し」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「営業外費用で上場関連費用7,486千円を計上」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性」「流通株式比率は新規上場時において29.12％にとどまる見込み」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日2023年11月10日」「2023年３月期」「潜在株式数は474,800株」「29.12％」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高1,281,425千円」「潜在株式数は474,800株」「議決権の57.63％」「29.12％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「仰星監査法人の監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「マクニカホールディングス株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「上場を予定」「調達資金の使途につきましては…充当する予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題を特定した記載はnot_disclosed」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「上場を予定しており」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年５月24日開催の取締役会決議により、2023年６月26日付で…株式分割」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上場を予定」「充当する予定」「可能性もあります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「目次に「企業情報」「事業の状況」「提出会社の状況」「経理の状況」「株式公開情報」を記載」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「東京証券取引所グロース市場への上場を予定」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「上場後においても相当数の当社の議決権を間接保有」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「上場を予定」「今後の事業拡大にあわせて」「将来の事業展開」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「公募増資による調達資金の使途」について記載はあるが、調達金額の記載はnot_disclosed」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「目次に「企業情報」「事業の状況」「経理の状況」「事業等のリスク」」）