# 自動運航ドローンポートによる災害対応の社会実装｜ブルーイノベーション（5597）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「また、2024年１月に、石川県能登半島地震に伴い、輪島市内を流れる牛尾川（鈴屋川の支流）にできた土砂ダムの状況を、当社が開発したドローンポートシステム「ＢＥＰポート」を活用し、自動かつ定期的に離発着するドローンにより撮影・監視し、決壊の危険性有無を常時把握することで、二次災害による被害を未然に防ぐことに貢献しました。」 — 仙台市の津波避難広報システムに加え、能登半島地震後の土砂ダム監視でＢＥＰポートを実災害現場に導入した実績を記載している。 (https://komori.app/company/5597/filing/2023-fy)
- FY2024 前進 「また、2024年11月には、上記の津波避難広報ドローンシステムを、仙台市に続いて全国で２か所目となる千葉県一宮町（東京2020オリンピックのサーフィン会場）に導入することが決定しました。」 — 津波避難広報ドローンシステムについて、仙台市に続く全国2か所目として千葉県一宮町への導入が決定した。災害対応システムの社会実装地域が拡大した。 (https://komori.app/company/5597/filing/2024-fy)
- FY2025-H1 前進 「７月末のカムチャツカ地震の際には、同システムが実際の災害対応として稼働するなど、社会的有用性が実証される結果となりました。」 — 津波避難広報ドローンシステムがカムチャツカ地震の実際の災害対応で稼働した。既存の導入実績に加え、災害時の運用実績が加わった。 (https://komori.app/company/5597/filing/2025-h1)
- 2026-03-02 再定義 「私たちが目指しているのは、「機体を導入すること」ではありません。災害時に確実に機能する情報基盤を社会に実装し、防災インフラを構築する企業としての役割を果たすことです。」 — 従来の災害対応システムの導入・運用実績を、機体単体ではなく、平時の訓練・自治体等との連携・技術と運用を統合した防災インフラの社会実装という役割へ広げて説明している。 (https://komori.app/company/5597/disclosure/20260302572635)
- 2026-03-24 前進 「J アラート信号を受信してから概ね 1〜2 分程度でドローンポートから自動離陸し、避難広報を開始できることを確認しました。」 — 仙台市などで運用されている津波避難広報ドローンシステムについて、Jアラート連動による自動離陸・避難広報の実証結果が示された。既存の災害対応への導入実績に加え、災害情報伝達の迅速性と自動運用の有効性が実証された。 (https://komori.app/company/5597/disclosure/20260324587389)
- 2026-03-26 前進 「当社は本災害において、ドローンを活用した上空からの状況把握および情報提供を行い、円滑な消防活動の支援および安全確保に寄与しました。」 — 山梨県扇山林野火災において、夜間撮影、撮影データの整理・提供、火点のGPS座標を反映した被災地図の作成を実施した。既存の災害対応実績に加え、自治体およびJUIDAから感謝状を受領した新たな社会実装事例が加わった。 (https://komori.app/company/5597/disclosure/20260326589814)
- 2026-03-26 実績引用 「2025年7月、カムチャツカ地震の津波警報発令時に自動稼働」 — カムチャツカ地震の津波警報時にBEPポート｜防災システムが自動稼働した実績を、実災害対応での社会実装事例として再掲している。 (https://komori.app/company/5597/disclosure/20260326589908)
- FY2025 前進 「当事業年度においても、実運用及び実災害対応を通じて、ドローンポートを含む当社システムの有効性及び実用性が確認され、社会実装フェーズへと進展しております。」 — 津波避難広報システム等について、既存の導入・実災害対応実績を踏まえ、社会実装フェーズに進展したと整理している。 (https://komori.app/company/5597/filing/2025-fy)
- 2026-05-14 前進 「消防庁が策定する「災害情報伝達手段の整備等に関する手引き」に反映」 — 災害情報伝達ドローンの実証成果が消防庁の手引きに反映され、災害対応ドローンの標準モデルとして位置付けられ、全国展開に向けた導入基盤を確立したとしている。 (https://komori.app/company/5597/disclosure/20260514532381)
- 2026-06-03 前進 「本開発では、従来の津波避難支援を起点とした運用から発展し、地震・津波・洪水・土砂災害・林野火災など、複数災害へ対応可能な“広域災害対応インフラ”への進化を進めています。」 — 津波避難支援を起点とした従来の災害対応から、複数災害・広域対応へ対象を拡張し、Jアラート連動による自動離陸、複数機体の同時運用、避難広報・被災状況確認・要救助者捜索などの自動化機能を具体化している。2026年6月末の開発完了予定も示している。 (https://komori.app/company/5597/disclosure/20260603560986)
- 2026-07-29 前進 「当社は、JUIDA および関係機関と連携しながら、ドローンを活用した被災状況の確認や捜索支援等、被災地の状況に応じた活動を実施してまいります。」 — 令和8年熊本地震について、陸上自衛隊西部方面隊の要請を受けたJUIDAからの協力要請に基づき、ドローン災害支援活動を開始すると開示した。既存の災害・緊急時対応実績に、新たな災害現場への支援活動を加えている。 (https://komori.app/company/5597/disclosure/20260729501638)
- 2026-07-31 前進 「また、本活動を通じて得られた知見を活かし、災害時におけるドローン・ロボットの社会実装をさらに推進し、安全・迅速な情報収集による災害対応力の向上に貢献してまいります。」 — 熊本地震に伴う爆発事故現場で、屋内点検用ドローンによる建屋内の状況確認と空撮を実施し、取得映像を自衛隊・警察・消防等の関係機関へ提供した。従来の災害対応実績に加え、危険区域での情報収集と関係機関による捜索・状況判断への活用実績が具体化している。 (https://komori.app/company/5597/disclosure/20260731504756)
- 2026-08-05 前進 「今回の活動では、人が立ち入ることが困難な災害現場において、ドローンを活用することで、安全かつ迅速な状況確認と情報収集を実施しました。取得した映像は、自衛隊をはじめとする関係機関へ提供し、災害対応における状況把握や捜索活動に役立てていただきました。」 — 熊本地震において、危険区域の屋内外の状況確認、映像の自衛隊・消防本部等への提供、陸上自衛隊との連携要領に関する意見交換を実施した。既存の災害対応実績に加え、官民連携を含むドローン災害支援の実運用実績が拡大した。 (https://komori.app/company/5597/disclosure/20260805509446)
- 2026-08-07 前進 「Jアラート連動による1分以内の自動離陸
避難広報・被災状況確認・重要インフラ点検を自動連続実行」 — 既存の災害対応実績に加え、複数の災害対応ミッションを自動で連続実行する機能及び、津波以外の広域災害・重要インフラ監視への運用構想を具体化した。 (https://komori.app/company/5597/disclosure/20260807513720)
- 2026-09-02 前進 「本協定は、災害時におけるドローン活用にとどまらず、平時からの実証・運用を通じて、防災、インフラ、物流などの地域課題の解決や、産業振興、人材育成につなげ、ドローンの継続的な社会実装を目指すものです。」 — 災害時対応を中心とした社会実装から、平時の防災・インフラ・物流等を含む継続的な都市型社会実装へ、対象と運用段階が広がった。 (https://komori.app/company/5597/disclosure/20260902530365)