# ブルーイノベーション（5597） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5597/disclosure/20261112576535
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/5597

## 何が変わったか

売上高は前年同期比32.2％増と大きく伸び、営業・経常・最終損失はいずれも縮小した。一方、四半期純損失の計上により純資産は債務超過となり、自己資本比率もマイナスに転じた。

## 会社が挙げた理由

公共インフラ分野、とくに下水道を中心とした導入需要の拡大により、屋内点検用ドローン等の機体販売やプラント点検・巡視点検の開発・導入案件が伸長した。利益面では、機体販売を中心とする低利益率の売上構成比上昇などで売上総利益率が低下した一方、研究開発費・業務委託費の見直し、業務効率化、全社的なコスト管理により販売費及び一般管理費が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1017,"unit":"百万円","yoy_pct":32.2}
- 営業利益: {"value":-275,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-262,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-264,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △65.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":-2.3,"前期末":14.4}
- 総資産: {"value":1118,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":-22,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":52.2},"営業利益":{"value":-380,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-380,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-390,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3196,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"当期は計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる重要事象等があるが、重要な不確実性は認められないと判断。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":4086331,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 点検ソリューションの売上が大幅に伸長し、公共インフラ分野の導入需要拡大を背景に機体販売や開発・導入案件が増加した。利益面では売上総利益率が低下した一方、研究開発費・業務委託費の見直し、業務効率化及びコスト管理により販売費及び一般管理費が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期予想の売上高は1,600百万円、当第3四半期累計期間の売上高は1,017百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第3四半期の営業損失は275百万円、通期予想の営業損失は380百万円。売上高は1,017百万円、通期予想は1,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比32.2％増。営業損失は前年同期427,611千円から275,726千円に縮小し、四半期純損失は427,314千円から264,821千円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は770,019千円から1,017,882千円に増加。営業損失は427,611千円から275,726千円に縮小。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失275,726千円、経常損失262,796千円、四半期純損失264,821千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は△380百万円、当第3四半期累計期間の営業利益は△275,726千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金は0.00円、2026年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期累計期間の特別損失合計は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は1,017,882千円、営業損失は275,726千円。前年同期の売上高は770,019千円、営業損失は427,611千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第3四半期が△2.3％、2025年12月期が14.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「下水道をはじめとする公共インフラ分野における導入需要の拡大を背景として、屋内点検用ドローン等の機体販売が増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「点検732,659千円（前年同期比78.4％増）、ポート135,920千円（同29.1％減）、教育120,464千円（同21.8％減）、ネクスト28,838千円（同114.5％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「設備の老朽化や人手不足を背景とした需要拡大が述べられる一方、継続利用型サービスへの展開、研究開発費や業務委託費の見直し、コスト管理も記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「第4四半期は案件の受注・納入を見込んでおります。顧客の発注判断や納品・検収時期によっては、売上高及び損益が公表予想を下回る可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年1月1日から2026年9月30日までの第3四半期累計実績と、2026年1月1日から2026年12月31日までの通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「顧客の発注判断や納品・検収時期によっては、売上高及び損益が公表予想を下回る可能性があります。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第3四半期累計期間は2025年1月1日から9月30日、当第3四半期累計期間は2026年1月1日から9月30日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題は「日本基準」（非連結）であり、本文でも「当社はドローン関連事業の単一セグメント」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注済み機体の納入及び開発・導入案件の納品・検収を見込んでおります。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第3四半期累計期間におけるストック型売上は217,829千円（前年同期比22.3％増）、ストック型売上比率は21.4％。」）