# ブルーイノベーション（5597） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5597/disclosure/20260807514561
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/5597

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、点検ソリューションなどの伸長で売上高が前年同期比44.3％増となり、営業・経常・最終損失はいずれも縮小しました。一方、自己資本比率は14.4％から4.3％へ低下し、通期業績予想と配当予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

公共インフラ分野、とくに下水道分野での導入需要拡大を背景に、屋内点検用ドローンなどの機体販売やプラント点検・巡視点検関連の開発・導入案件が増加しました。増収で売上総利益が増加したほか、業務効率化と全社的なコスト管理により販売費及び一般管理費が前年同期を下回り、損失が縮小しました。一方、利益率の低いハードウェア販売の構成比上昇により売上総利益率は低下しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":754538,"unit":"千円","yoy_pct":44.3}
- 営業利益: {"value":-180321,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-174820,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-176170,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △43.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.3,"前期末":14.4}
- 総資産: {"value":1194815,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":55732,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-179103,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11092,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13016,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":811036,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":52.2},"営業利益":{"value":-380,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-380,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-390,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1189,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別損失：固定資産除却損 －、特別損失合計 －
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 4,075,101株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 公共インフラ分野の導入需要拡大を背景に、点検用ドローン等の機体販売、プラント点検・巡視点検関連の開発・導入案件が増加した。増収で売上総利益が増加し、業務効率化及び全社的なコスト管理により販売費及び一般管理費が減少した一方、利益率の低いハードウェア販売の構成比上昇により売上総利益率は低下した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高754百万円、通期予想売上高1,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「当中間期の売上高は754百万円、営業損失は180百万円、通期予想は売上高1,600百万円、営業損失380百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高754,538千円（前年同期比44.3％増）」、「営業損失180,321千円（前年同期は営業損失259,456千円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は522,728千円から754,538千円、営業損失は△259,456千円から△180,321千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△180,321千円、経常損失△174,820千円、中間純損失△176,170千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当合計0.00円、2026年12月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 －」「特別損失合計 －」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目として記載されているのは「固定資産除却損 －」のみです。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益、経常利益、中間純利益の金額と増減率が記載されていますが、売上高営業利益率は記載されていません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は4.3％（前事業年度末は14.4％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は179,103千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共インフラ分野における導入需要の拡大を背景として、屋内点検用ドローン等の機体販売が増加したほか、プラント点検及び巡視点検に関連する開発・導入案件の進捗が売上成長に寄与いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「点検ソリューション558,025千円、ポートソリューション85,557千円などの区分別売上高、および「累計取引企業数は788社」「ストック型売上は147,644千円」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「設備の老朽化や人手不足を背景として…需要が拡大」とする一方、「業務効率化及び全社的なコスト管理を進めた」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期を大きく上回りました」「営業損失は前年同期に比べ縮小いたしました」。また、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」とされ、売上高754,538千円、営業損失180,321千円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年1月1日〜2025年6月30日と2026年1月1日〜2026年6月30日の前年同期比較が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「プラント点検及び巡視点検に関連する開発・導入案件の進捗が売上成長に寄与いたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「累計取引企業数は788社（前期末比88社増）」「ストック型売上は147,644千円」「ストック型売上比率は19.6％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「将来予測情報としては「2026年12月期の業績予想については…通期の業績予想に変更はありません」と記載されていますが、中期経営計画への言及はありません。」）