# ブルーイノベーション（5597） 令和8年熊本地震におけるドローン災害支援活動について（活動報告）～危険区域での状況確認を実施、取得映像を関係機関へ提供し災害対応を支援～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5597/disclosure/20260805509446
種別: その他開示
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5597

## 何が変わったか

ブルーイノベーションは、熊本地震の被災現場でドローンによる屋内外の状況確認と映像提供を実施し、関係機関の捜索・災害対応を支援した。活動後、自衛隊と今後の災害時連携について意見交換も行った。

## 会社が挙げた理由

JUIDAからの協力要請に基づき、陸上自衛隊からの要請を受けた災害支援活動として実施した。人が立ち入ることが困難な現場で、安全かつ迅速に状況確認・情報収集を行い、関係機関の災害対応を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ELIOS 3、DJI Matrice 350、Blue Earth Platform®（BEP）
- 相手先: 一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）、陸上自衛隊西部方面隊、陸上自衛隊第8偵察隊、自衛隊、消防本部、イオンモール熊本
- 相手先の概要: JUIDAは一般社団法人。陸上自衛隊西部方面隊・第8偵察隊は自衛隊の部隊。イオンモール熊本は爆発事故が発生した施設として記載。その他の詳細はnot_disclosed。
- 当社との関係: JUIDAから協力要請を受けた。JUIDAは陸上自衛隊西部方面隊から要請を受けていた。取得映像を自衛隊等の関係機関へ提供した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月30日（実施済み）
- 適用分野: 災害対応、捜索活動、プラント設備点検、社会インフラ点検、防災
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 本社：東京都文京区、イオンモール熊本、北熊本駐屯地
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「災害支援活動を実施しました」「活動最終日には」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「JUIDAからの協力要請に基づき」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月28日に発生」「7月30日」「7月31日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「活動報告」「これまで能登半島地震、山梨県上野原市山林火災、埼玉県八潮市道路陥没事故など」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「本文日付「2026年8月5日」、活動日「7月28日」から「7月31日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実施しました」「提供し」「共有しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「陸上自衛隊西部方面隊」「消防本部」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「関係機関との調整」「自衛隊と企業の連携要領について意見交換」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「一般社団法人日本UAS産業振興協議会」「陸上自衛隊第8偵察隊」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「取得した映像は自衛隊へ提供」「自衛隊を通じて消防本部へ共有」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「当社員4名」「7月28日」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「該当する数値指標の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）」「陸上自衛隊第8偵察隊」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「安全かつ迅速な状況確認と情報収集」「知見を得ることができました」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「防災分野におけるドローン・ロボットの社会実装を推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「災害支援活動」「社会インフラのレジリエンス向上に貢献」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「防災分野におけるドローン・ロボットの社会実装」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「これまで設備点検などで培ってきた屋内飛行技術と運用ノウハウを活かし」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「屋内点検用ドローン『ELIOS 3（Flyability社製）』」「DJI Matrice 350」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ブルーイノベーションは…災害支援活動を実施しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「熊本県内へ到着」「イオンモール熊本」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「該当記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ELIOS 3」「DJI Matrice 350」「Blue Earth Platform®（BEP）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安全かつ迅速な状況確認」「ドローンの有効性を実証」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）