# ブルーイノベーション（5597） 令和8年熊本地震におけるドローン災害支援活動について（第二報）～爆発事故が発生したイオンモール熊本で屋内外の状況確認を実施、取得映像を関係機関へ提供～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5597/disclosure/20260731504756
種別: その他開示
開示日: 2026-07-31
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企業ページ: https://komori.app/company/5597

## 何が変わったか

ブルーイノベーションは、熊本地震に伴う爆発事故現場のイオンモール熊本で、屋内点検用ドローンと空撮用ドローンによる状況確認を実施した。取得映像を自衛隊などの関係機関に提供し、捜索や災害対応に活用してもらっている。

## 会社が挙げた理由

JUIDAからの協力要請に基づく災害支援活動の一環として、立ち入りが制限された現場の安全・迅速な状況把握や捜索活動を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ELIOS 3、DJI Matrice 350、Blue Earth Platform®（BEP）
- 相手先: 一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）、自衛隊、警察、消防、消防本部、イオンモール熊本
- 相手先の概要: 一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は協力要請元。自衛隊・警察・消防は災害対応機関。イオンモール熊本は爆発事故現場の施設。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: JUIDAから協力要請を受け、関係機関へ取得映像を提供。自衛隊を通じて消防本部へ映像が共有された。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月30日（実施済み）
- 適用分野: 災害対応、状況把握、捜索活動、防災、点検
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: イオンモール熊本（所在地はnot_disclosed）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026 年 7 月 30 日、爆発事故が発生したイオンモール熊本において、ドローンによる屋内外の状況確認を実施しました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会（JUIDA）からの協力要請に基づき実施」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 7 月 30 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「令和8年熊本地震におけるドローン災害支援活動について（第二報）」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「本文冒頭の日付「2026 年 7 月 31 日」、活動日「2026 年 7 月 30 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「状況確認飛行を実施しました」「取得した映像は、自衛隊へ提供され」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「自衛隊・警察・消防による捜索活動」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「関係機関の会社概要等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「取得した映像は、自衛隊へ提供」「自衛隊を通じて消防本部へ共有」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「金額、効果率、導入件数等の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数量・率・金額に関する記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「JUIDAからの協力要請」「自衛隊へ提供」「https://youtu.be/pORZJT7B5fc」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026 年 7 月 30 日」「屋内外の状況確認を実施」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「災害時におけるドローン・ロボットの社会実装をさらに推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「災害支援活動の一環」「被災地の安全確保と一日も早い復旧・復興に貢献」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「イオンモール熊本において」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「これまで培ってきたドローン・ロボット技術と運用ノウハウを活かして」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ブルーイノベーションは」「ドローン・ロボット技術と運用ノウハウを活かして」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ブルーイノベーション株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「イオンモール熊本において」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「災害支援活動の一環」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「屋内点検用ドローン『ELIOS 3』」「DJI Matrice 350」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安全・迅速な情報収集による災害対応力の向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後の災害対応に活用される予定です」」）