# ブルーイノベーション（5597） 日台連携による産業用ドローンのアジア展開を本格始動 ～ブルーイノベーションブランドの点検・農業向け2ソリューションを「Japan Drone 2026」で披露～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5597/disclosure/20260603561068
種別: その他開示
開示日: 2026-06-03
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/5597

## 何が変わったか

ブルーイノベーションと台湾のAeroprobingが協業し、両社の技術を組み合わせた点検・農業向けドローンソリューション「AS1」「AP-Heli」を初披露した。今後、台湾およびASEAN市場への展開を予定している。

## 会社が挙げた理由

Aeroprobingの機体・航空電子制御技術と、ブルーイノベーションのBEPによる運航管理・データ連携・社会実装ノウハウを組み合わせ、日本およびアジア市場での用途別ソリューション展開を加速するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Blue Earth Platform®（BEP）、AS1、AP-Heli
- 相手先: Aeroprobing Inc.
- 相手先の概要: 台湾・新北市所在。CEOはLance Kao。航空電子制御装置、地上局AI統合システム、大型農業ドローンなどを開発・提供し、台湾の産業界・政府機関・学術機関向けに事業を展開。日本、インドネシア、タイに海外販売拠点を設けている。
- 当社との関係: 2019年より技術協力。2025年7月に協業拡大に向けたMOUを締結し、2025年12月にブルーイノベーションブランドによる機体展開に向けたブランドライセンス契約を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年7月（MOU）、2025年12月（ブランドライセンス契約）
- 提供開始日: 2026年6月3日（Japan Drone / 次世代エアモビリティ EXPO 2026での展示開始、実施予定）
- 適用分野: 屋外施設の点検・調査、インフラ点検、設備保守、災害時調査、広域監視、危険箇所確認、農薬散布、農地管理、農業分野の省人化・効率化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ブルーイノベーション：東京都文京区。Aeroprobing：台湾・新北市。Aeroprobingの海外販売拠点：日本、インドネシア、タイ。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: AS1：最大飛行時間40分。AP-Heli：最大離陸重量30kg、機体空重8kg、最大ペイロード16kg、最大飛行時間25分。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026 年 6 月 3 日より開催の『Japan Drone / 次世代エアモビリティ EXPO 2026』にて初披露します」「2026 年内に台湾市場での展開を開始し、その後 2027 年にはインドネシアをはじめとする ASEAN 市場への展開を予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2025 年 7 月には…MOU を締結」「2025 年 12 月には…ブランドライセンス契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 6 月 3 日より開催」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2019 年より技術協力を開始」「2025 年 7 月には…MOU を締結」「今回の展示は、両社協業が『機体連携』から『社会実装段階』へ移行したことを示す」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2026 年 6 月 3 日」および「2026 年 6 月 3 日より開催」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「初披露します」「契約を締結しています」「展開を計画しています」「展開を予定しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「台湾のドローンメーカーAeroprobing Inc.」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社協業により展開する」「両社は…ソリューションの展開を推進」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：台湾・新北市、CEO：Lance Kao」「航空電子制御装置…大型農業ドローンなどを開発・提供」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「最大飛行時間 40 分」「最大離陸重量 30kg」「最大ペイロード 16kg」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「主な仕様」「最大飛行時間」「最大離陸重量」「最大ペイロード」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Aeroprobing Inc.」「Japan Drone / 次世代エアモビリティ EXPO 2026」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 6 月 3 日より開催」「2026 年内」「2027 年」「最大飛行時間 40 分」「最大ペイロード 16kg」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「日本およびアジア市場における…展開を加速」「次世代ドローンプラットフォームの構築を進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「統合型サービスとして市場投入を進めてまいります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「点検・農業向け2ソリューション」「台湾市場」「ASEAN 市場」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「ブルーイノベーションブランド…2 ソリューションを…初披露」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社協業により展開」「Aeroprobing 社の機体・航空電子制御技術と…BEP…を組み合わせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ブルーイノベーション株式会社」「Aeroprobing Inc.」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「初披露します」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「2026 年内に台湾市場での展開」「2027 年にはインドネシアをはじめとする ASEAN 市場への展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「初披露します」「展開を予定しています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ソリューション『AS1』」「ソリューション『AP-Heli』」「Blue Earth Platform®（BEP）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「本リリースに関する問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「表題「本格始動」、本文「高い技術力」「先進的なソリューション」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「展開を計画しています」「展開を予定しています」」）