# ブルーイノベーション（5597） ブルーイノベーション、「津波対応」から“広域災害対応ドローン防災インフラ”へ ～Jアラート受信から1分以内に自動離陸、自治体初動を自動化～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5597/disclosure/20260603560986
種別: その他開示
開示日: 2026-06-03
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/5597

## 何が変わったか

ブルーイノベーションは、津波避難支援向けだったドローン防災システムを、地震・洪水・土砂災害・林野火災などにも対応する広域災害向けに拡張している。Jアラート受信後1分以内の自動離陸や、複数機体による連続・同時運用を実装する計画である。

## 会社が挙げた理由

災害の大規模化・広域化、人手不足、現地確認に伴う職員の安全確保の課題に対応し、自治体の災害初動を自動化・遠隔化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BEPポート｜防災システム、Blue Earth Platform®（BEP）
- 相手先: 地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（都産技研）
- 相手先の概要: 地方独立行政法人。その他の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 都産技研の公募型共同研究にブルーイノベーションが採択され、都産技研の支援と技術的協力を受けている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月末（開発完了予定。提供開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: 地震、津波、洪水、土砂災害、林野火災、避難広報、被災状況確認、道路・橋梁・河川などのインフラ被災状況把握、要救助者捜索
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 2拠点のドローンポート配置、約10kmの沿岸部を対象
- 定量的な効果: Jアラート受信から1分以内に自動離陸。2拠点のポート配置により約10kmの沿岸部を約7分で全域確認できる見込み。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本開発は現在最終調整段階にあり、2026年6月末の開発完了を予定しています。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「都産技研の公募型共同研究に採択され、都産技研の支援と技術的協力を得ながら」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年6月末の開発完了を予定」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年6月末の開発完了を予定」「2026年6月3日より…紹介予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「開発中のものであり、今後の検証および調整により仕様が変更される可能性」「全域確認できる見込み」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「都産技研の公募型共同研究に採択され、都産技研の支援と技術的協力を得ながら」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「1分以内にドローンが自動で離陸」「約10kmの沿岸部を、約7分で全域確認できる見込み」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「約7分で全域確認できる見込み」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1分以内」「約10km」「約7分」「2026年6月末」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「複数自治体での展開を視野に入れ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「従来の津波避難支援を起点とした運用から発展し…複数災害へ対応可能」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ブルーイノベーションの独自デバイス統合プラットフォーム『Blue Earth Platform®（BEP）』を基盤に」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ブルーイノベーションは…機能拡張を進めています」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「次世代防災インフラ」「広域災害対応ドローン防災インフラ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「沿岸部自治体に加え…内陸部・山間部自治体への展開」「複数自治体での展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「本内容は開発中のもの」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来は人手と時間を要していた初動対応を『自動化・同時並行化』」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BEPポート｜防災システム」「Blue Earth Platform®（BEP）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代防災インフラ」「広域災害対応インフラ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後の検証および調整により仕様が変更される可能性があります」」）